	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
給料手当	171,571	千円	168,658	千円
減価償却費	27,251		27,984
貸倒引当金繰入額	△408		7,275

2026/06/26 15:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/26 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は184,353千円(前連結会計年度は、74,149千円の使用)となりました。
これは主に、棚卸資産の減少162,804千円、売上債権の減少106,117千円、減価償却費54,970千円、減損損失32,195千円、受注損失引当金の増加21,693千円が資金増加の要因、税金等調整前当期純損失164,515千円、その他流動資産の前渡金及び前払費用の増加17,651千円、未払金の減少9,957千円が資金減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/26 15:30

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は賃貸用の住居の減価償却費であります。
3.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2026/06/26 15:30