訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 材料貯蔵品 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	8年～10年
機械・運搬具	2年～12年
工具器具・備品	2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

特許権

3年～8年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 材料貯蔵品 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	8年～10年
機械・運搬具	2年～12年
工具器具・備品	2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)
特許権	3年～8年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。