#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/03/27 15:30
#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～15年
車両運搬具 6年
器具及び備品 8年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/27 15:30
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。2023/03/27 15:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,575,178千円となり、前連結会計年度末に比べ39,212千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前渡金が298,957千円、流動資産「その他」が22,810千円増加、東京支店の新設に伴う敷金等の支払いや資本業務提携に伴う投資有価証券の取得等により現金及び預金が299,972千円減少したものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は885,112千円となり、前連結会計年度末に比べ369,212千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が166,218千円、資本業務提携に伴い投資有価証券が106,852千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は3,460,290千円となり、前連結会計年度末に比べ408,425千円増加しました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。
② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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