#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～15年
車両運搬具 6年
器具及び備品 3～8年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/29 15:30
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。2024/03/29 15:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,193,556千円となり、前連結会計年度末に比べ618,378千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前渡金が390,530千円、現金及び預金が73,111千円、売掛金が54,222千円、流動資産「その他」が127,486千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は1,202,500千円となり、前連結会計年度末に比べ317,388千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が238,973千円、固定資産「その他」が66,836千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が56,364千円増加、投資有価証券の一部について減損処理をしたことにより投資有価証券が105,201千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は4,396,057千円となり、前連結会計年度末に比べ935,766千円増加しました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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