営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 7786万
- 2023年12月31日 +129.39%
- 1億7860万
個別
- 2022年12月31日
- 2878万
- 2023年12月31日 +316.37%
- 1億1984万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件2024/03/29 15:30
(1)本新株予約権者は、2020年12月期及び2021年12月期において、当社の連結損益計算書(当社が連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書)における営業利益が180百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 - #2 事業等のリスク
- このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第1四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。2024/03/29 15:30
なお、当連結会計年度における四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。
- #3 役員報酬(連結)
- ロ.金銭報酬に関する個人別の報酬等の額に係る決定方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2024/03/29 15:30
月額固定報酬は、当社グループの業績(連結営業利益を指標とする。以下、同様とする。)及び担当業務における各取締役の貢献・実績に基づき、役位・職責、当社の連結業績その他会社の業績等を総合的に勘案して報酬等の額の算定を行い、下記「ヘ.取締役の個人別の報酬等の額に係る決定方法」に従い決定するものとする。
ハ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標等2024/03/29 15:30
当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、転貸戸数及び法人企業等の登録数についても主要な指標と考え「月次売上高(速報)及び主要 KPI に関するお知らせ」として毎月開示を実施しております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 売上高 (千円) 2,555,046 2,900,886 営業利益 (千円) 77,861 178,605 転貸戸数 (戸) 21,117 31,467 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、売上総利益は2,460,493千円(同10.6%増)となり、売上総利益率は84.8%となりました。2024/03/29 15:30
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,281,888千円(前期比6.3%増)となり、前連結会計年度に比べ134,355千円増加しました。これは主に、事業拡大に対応するための人員増加及び代理店施策に対応するための人員増加、並びに東京支店新設によるものです。