営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、2020年12月期及び2021年12月期において、当社の連結損益計算書(当社が連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書)における営業利益が180百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

2026/03/23 11:54

#2 事業等のリスク

(17) 業績の季節変動について(発生可能性:中 /影響度:中)
当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える3月、4月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第1四半期及び第2四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。また、比較的売上高が小さくなる第3四半期及び第4四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として発生するほか、次年度の繁忙期に向けた戦略的な先行投資を実施することがあります。これらの要因により、第3四半期及び第4四半期では営業利益が低水準、あるいは営業損失を計上する可能性があります。
このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第1四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。

2026/03/23 11:54

#3 役員報酬（連結）

ロ.金銭報酬に関する個人別の報酬等の額に係る決定方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
月額固定報酬は、当社グループの業績(連結営業利益を指標とする。以下、同様とする。)及び担当業務における各取締役の貢献・実績に基づき、役位・職責、当社の連結業績その他会社の業績等を総合的に勘案して報酬等の額の算定を行い、下記「ヘ.取締役の個人別の報酬等の額に係る決定方法」に従い決定するものとする。
ハ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

2026/03/23 11:54

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標等
当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、転貸戸数及び法人企業等の登録数についても主要な指標と考え「月次売上高(速報)および主要 KPI に関するお知らせ」として毎月開示を実施しております。

		前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	(千円)	3,586,529	4,364,484
営業利益	(千円)	455,340	760,303
転貸戸数	(戸)	44,650	54,459

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2026/03/23 11:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における日本国内の経済は、企業収益の改善や賃金上昇、訪日外国人によるインバウンド需要等の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩みが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,364,484千円(前連結会計年度比21.7%増)、営業利益は760,303千円(前連結会計年度比67.0%増)、経常利益は765,416千円(前連結会計年度比61.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円(前連結会計年度比56.9%増)となりました。
2025年12月期末において不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」を導入いただいた不動産会社は1,491社、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」を導入いただいた法人企業は4,016社となり、順調に推移しました。引越会社向けサービスにおきましては、利用引越会社数は158社となり、特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec(ハコテク)」が成長を牽引しました。

2026/03/23 11:54