有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本国内の経済は、企業収益の改善や賃金上昇、訪日外国人によるインバウンド需要等の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩みが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,364,484千円(前連結会計年度比21.7%増)、営業利益は760,303千円(前連結会計年度比67.0%増)、経常利益は765,416千円(前連結会計年度比61.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円(前連結会計年度比56.9%増)となりました。
2025年12月期末において不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」を導入いただいた不動産会社は1,491社、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」を導入いただいた法人企業は4,016社となり、順調に推移しました。引越会社向けサービスにおきましては、利用引越会社数は158社となり、特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec(ハコテク)」が成長を牽引しました。
利益面におきましては、コールセンター業務の連携強化および生産性向上により、第3四半期以降の教育・採用及び人件費が抑制されました。加えて、前連結会計年度に発生した本社移転(東京支店)などの一過性の費用が剥落したことも寄与し、販売費及び一般管理費が抑制され、営業利益が増加いたしました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,257,242千円となり、前連結会計年度末に比べ1,090,521千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い現金及び預金が406,020千円、売掛金が90,017千円、前渡金が553,604千円、流動資産「その他」が41,637千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は2,230,902千円となり、前連結会計年度末に比べ570,790千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が415,134千円、長期前払費用が147,215千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が35,200千円増加、有形固定資産が4,381千円、投資その他の資産「その他」が49,891千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は7,488,144千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,312千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,960,855千円となり、前連結会計年度末に比べ647,671千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が479,345千円、買掛金が61,330千円、未払法人税等が84,294千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は1,868,299千円となり、前連結会計年度末に比べ605,984千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が313,182千円、預り敷金及び保証金が289,529千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は4,829,154千円となり、前連結会計年度末に比べ1,253,655千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,658,990千円となり、前連結会計年度末に比べ407,656千円増加しました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,246千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が356,682千円、自己株式の取得により自己株式が75千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より406,020千円増加し、2,320,408千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、963,787千円(前連結会計年度は828,460千円の増加)となりました。これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が765,416千円計上されたこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い未収入金が33,491千円、前渡金が553,604千円増加した一方で、前受金が472,675千円、長期預り金が313,182千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、480,147千円(前連結会計年度は456,596千円の減少)となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が541,943千円、預り敷金及び保証金の返還による支出が134,872千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、117,076千円(前連結会計年度は16,874千円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額が157,013千円あったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に注力し、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は、提携社数は146社増加、サポート件数は前年に比べ125,099件増加しました。法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」においては、登録社数が303社増加、サポート件数は前年に比べ3,179件増加しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」につきましては、ハコプラ参加事業者が4社増加、案件マッチング数は12,817件増加し64,946件となりました。
当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、4,364,484千円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。不動産会社向けサービスにおける登録社数が1,491社(同146社増)、ユーザー数が227,070人(同42,720人増)に増加し、法人企業向けサービスにおける登録社数が4,016社(同303社増)、ユーザー数が38,895人(同2,417人増)に増加、引越会社向けサービスにおいては、ハコプラ参加引越会社が158社(同4社増)となり、順調に推移しました。特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec(ハコテク)」が成長を牽引しました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,228,715千円(前期比67.7%増)となりました。サービス別の内訳
は、不動産会社向けサービスにおける支払手数料等が994,056千円(前期比72.2%増)、法人企業向けサービスにおける支払手数料等が187,757千円(前期比52.4%増)、引越会社向けサービスにおける支払手数料等が46,901千円(前期比45.0%増)であります。
以上の結果、売上総利益は3,135,768千円(同9.9%増)となり、売上総利益率は71.8%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,375,464千円(前期比1.0%減)となり、前連結会計年度に比べ22,945千円減少しました。これはコールセンター業務の連携強化および生産性向上により、教育・採用及び人件費費用が抑制されたことに加えて、前連結会計年度に発生した本社移転(東京支店)に伴う一過性の費用が減少したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は760,303千円(同67.0%増)となり、営業利益率は17.4%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、5,936千円となりました。これは主に業務受託手数料等によるものであります。営業外費用は823千円となり、当座貸越契約による借入金に対する支払利息等であります。
以上の結果、経常利益は765,416千円(前期比61.3%増)となり、経常利益率は17.5%となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は233,799千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円(前期比56.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金及び保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金又は金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本国内の経済は、企業収益の改善や賃金上昇、訪日外国人によるインバウンド需要等の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩みが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,364,484千円(前連結会計年度比21.7%増)、営業利益は760,303千円(前連結会計年度比67.0%増)、経常利益は765,416千円(前連結会計年度比61.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円(前連結会計年度比56.9%増)となりました。
2025年12月期末において不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」を導入いただいた不動産会社は1,491社、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」を導入いただいた法人企業は4,016社となり、順調に推移しました。引越会社向けサービスにおきましては、利用引越会社数は158社となり、特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec(ハコテク)」が成長を牽引しました。
利益面におきましては、コールセンター業務の連携強化および生産性向上により、第3四半期以降の教育・採用及び人件費が抑制されました。加えて、前連結会計年度に発生した本社移転(東京支店)などの一過性の費用が剥落したことも寄与し、販売費及び一般管理費が抑制され、営業利益が増加いたしました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,257,242千円となり、前連結会計年度末に比べ1,090,521千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い現金及び預金が406,020千円、売掛金が90,017千円、前渡金が553,604千円、流動資産「その他」が41,637千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は2,230,902千円となり、前連結会計年度末に比べ570,790千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が415,134千円、長期前払費用が147,215千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が35,200千円増加、有形固定資産が4,381千円、投資その他の資産「その他」が49,891千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は7,488,144千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,312千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,960,855千円となり、前連結会計年度末に比べ647,671千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が479,345千円、買掛金が61,330千円、未払法人税等が84,294千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は1,868,299千円となり、前連結会計年度末に比べ605,984千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が313,182千円、預り敷金及び保証金が289,529千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は4,829,154千円となり、前連結会計年度末に比べ1,253,655千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,658,990千円となり、前連結会計年度末に比べ407,656千円増加しました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,246千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が356,682千円、自己株式の取得により自己株式が75千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より406,020千円増加し、2,320,408千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、963,787千円(前連結会計年度は828,460千円の増加)となりました。これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が765,416千円計上されたこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い未収入金が33,491千円、前渡金が553,604千円増加した一方で、前受金が472,675千円、長期預り金が313,182千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、480,147千円(前連結会計年度は456,596千円の減少)となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が541,943千円、預り敷金及び保証金の返還による支出が134,872千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、117,076千円(前連結会計年度は16,874千円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額が157,013千円あったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額 | 前年同期比 | |
| 不動産会社向けサービス | 2,160,780千円 | 125.8% |
| 法人企業向けサービス | 1,877,778千円 | 115.4% |
| 引越会社向けサービス | 325,925千円 | 134.4% |
| 合計 | 4,364,484千円 | 121.7% |
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 586,296 | 16.3 | 586,548 | 13.4 |
| 株式会社ラストワンマイル | 471,509 | 13.1 | 1,174,814 | 26.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に注力し、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は、提携社数は146社増加、サポート件数は前年に比べ125,099件増加しました。法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」においては、登録社数が303社増加、サポート件数は前年に比べ3,179件増加しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」につきましては、ハコプラ参加事業者が4社増加、案件マッチング数は12,817件増加し64,946件となりました。
当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、4,364,484千円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。不動産会社向けサービスにおける登録社数が1,491社(同146社増)、ユーザー数が227,070人(同42,720人増)に増加し、法人企業向けサービスにおける登録社数が4,016社(同303社増)、ユーザー数が38,895人(同2,417人増)に増加、引越会社向けサービスにおいては、ハコプラ参加引越会社が158社(同4社増)となり、順調に推移しました。特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec(ハコテク)」が成長を牽引しました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,228,715千円(前期比67.7%増)となりました。サービス別の内訳
は、不動産会社向けサービスにおける支払手数料等が994,056千円(前期比72.2%増)、法人企業向けサービスにおける支払手数料等が187,757千円(前期比52.4%増)、引越会社向けサービスにおける支払手数料等が46,901千円(前期比45.0%増)であります。
以上の結果、売上総利益は3,135,768千円(同9.9%増)となり、売上総利益率は71.8%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,375,464千円(前期比1.0%減)となり、前連結会計年度に比べ22,945千円減少しました。これはコールセンター業務の連携強化および生産性向上により、教育・採用及び人件費費用が抑制されたことに加えて、前連結会計年度に発生した本社移転(東京支店)に伴う一過性の費用が減少したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は760,303千円(同67.0%増)となり、営業利益率は17.4%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、5,936千円となりました。これは主に業務受託手数料等によるものであります。営業外費用は823千円となり、当座貸越契約による借入金に対する支払利息等であります。
以上の結果、経常利益は765,416千円(前期比61.3%増)となり、経常利益率は17.5%となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は233,799千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円(前期比56.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金及び保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金又は金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。
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