四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用され、企業活動や個人消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種などの感染症対策により、新型コロナウイルス感染者は減少傾向にあるものの、依然として収束の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況は今後も続くことが想定されます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施等の対応を取りながら事業活動を行っております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の影響による、人の移動制限の継続もあり、賃貸住宅における仲介件数の減少が続いております。当社グループの基盤事業である「新生活ラクっとNAVI」は、一時的に同影響を受けておりますが、一方で、同じく基盤事業である「転勤ラクっとNAVI」におきましては、サポート件数、売上高ともに新型コロナウイルス感染症禍前の水準を超える成長となっております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスである「転勤ラクっとNAVI」及び「新生活ラクっとNAVI」の利用拡大のため、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客の獲得を推進しております。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大2年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられる「ヘヤワリ」についても取り扱いの拡大を図っており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,913,477千円、営業利益462,132千円、経常利益447,161千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,673千円となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,621,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,190,112千円増加しました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資及び営業活動による収入等により現金及び預金が914,319千円増加したこと、「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により売掛金が126,569千円増加したこと等によるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末における固定資産は471,896千円となり、前連結会計年度末に比べ167,542千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が127,462千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,093,706千円となり、前連結会計年度末に比べ1,357,655千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は946,319千円となり、前連結会計年度末に比べ291,749千円増加しました。これは主に「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が134,701千円増加したこと、課税所得の増加に伴い未払法人税等が48,403千円増加したこと等によるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債は303,536千円となり、前連結会計年度末に比べ150,568千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,249,855千円となり、前連結会計年度末に比べ442,317千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,843,851千円となり、前連結会計年度末に比べ915,337千円増加しました。これは東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により資本金が307,832千円及び資本準備金が307,832千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が299,673千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。