訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施等の対応を取りながら、事業活動を行ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により発令された緊急事態宣言下において、不要不急の部屋探しの見送りによる来店キャンセル及び拠点の一時閉鎖や営業時間の短縮などの影響により仲介件数が減少しており、引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、また、2020年9月には、企業に勤める従業員の福利厚生サービスを目的とした個人が契約する賃貸住宅の割引サービスである「ヘヤワリ®」を開始することにより、法人企業等で226社、不動産事業者で133社の新規顧客の獲得に成功しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップにつながる新サービスメニューを継続して開発しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,136,583千円(前年同期比12.4%増)、営業利益315,024千円(同43.3%増)、経常利益318,256千円(同43.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は225,244千円(同57.0%増)となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念から、個人消費や企業における生産活動や投資の落ち込み等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施等の対応を取りながら、事業活動を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の影響により、人の移動制限の継続によって仲介件数の減少傾向が続いており、引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が個人的に利用できる「ヘヤワリ®」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,456,399千円、営業利益451,555千円、経常利益452,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,294千円となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,431,697千円となり、前連結会計年度末に比べ383,435千円増加しております。これは主に営業活動による収入により現金及び預金が294,498千円増加したこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前渡金が77,770千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は304,353千円となり、前連結会計年度末に比べ84,337千円増加しております。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が70,508千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は1,736,051千円となり、前連結会計年度末に比べ467,772千円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は654,569千円となり、前連結会計年度末に比べ51,047千円増加しております。これは主に2020年12月単月の「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いが前連結会計年度の同期間よりも少なかったことに伴い買掛金が55,134千円減少したものの、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前受金が75,123千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は152,967千円となり、前連結会計年度末に比べ95,384千円増加しております。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が56,931千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は807,537千円となり、前連結会計年度末に比べ146,431千円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は928,513千円となり、前連結会計年度末に比べ321,340千円増加しております。これは主に第三者割当増資等により、資本金が36,000千円、資本剰余金が50,000千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が225,244千円増加したこと等によるものであります。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,088,603千円となり、前連結会計年度末に比べ656,905千円増加いたしました。これは主に営業活動による収入により現金及び預金が315,411千円増加したこと、「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加により売掛金が192,169千円増加したこと等によるものであります。また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は472,368千円となり、前連結会計年度末に比べ168,014千円増加いたしました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が138,003千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,560,971千円となり、前連結会計年度末に比べ824,920千円増加しております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,010,041千円となり、前連結会計年度末に比べ355,471千円増加いたしました。これは主に「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が156,308千円増加したこと、課税所得の増加に伴い未払法人税等が105,576千円増加したこと等によるものであります。また、当第2四半期連結会計期間末における固定負債は323,122千円となり、前連結会計年度末に比べ170,154千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が117,952千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,333,163千円となり、前連結会計年度末に比べ525,625千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,227,808千円となり、前連結会計年度末に比べ299,294千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が299,294千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より294,498千円増加し、880,915千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて20,508千円減少し、226,512千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益318,256千円(前連結会計年度比92,256千円増加)の計上、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前受金の増加により75,123千円資金が増加(前連結会計年度は40,162千円増加)した一方で、法人税等の支払額104,072千円(前連結会計年度の法人税等の支払額は23,325千円)、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前渡金の増加により77,770千円資金が減少(前連結会計年度は47,605千円減少)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて53,087千円減少し、23,697千円となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により65,914千円資金が増加(前連結会計年度は30,419千円増加)した一方で、貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により80,837千円資金が減少(前連結会計年度は110,150千円減少)したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて106,414千円増加し、91,682千円となりました。これは主に株式の発行により72,000千円、自己株式の売却により24,000千円資金が増加(前連結会計年度はいずれも発生しておりません。)したこと等によるものであります。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より315,411千円増加し、1,196,327千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、374,660千円となりました。これは主に「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加に伴う売上債権の増加により192,169千円資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を452,917千円計上したこと及び「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加に伴う仕入債務の増加により156,308千円資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58,525千円となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により53,758千円資金が増加した一方で、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により79,836千円及び新規システム投資に伴う無形固定資産の取得により18,653千円資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、723千円となりました。これは割賦債務の返済により723千円資金が減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第12期連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注)「転勤ラクっとNAVI®」には、転勤ラクっとNAVIオプションサービスである「ワンコイン転貸」、「ヘヤワリ®」が含まれており、「HAKOPLA(ハコプラ)®・WEB」には、引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」とWEBサイトで集客する「引越しラクっとNAVI®」が含まれております。
最近2連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、また、2020年9月には、企業に勤める従業員の福利厚生サービスを目的とした、個人が契約する賃貸住宅の割引サービスである「ヘヤワリ®」を開始すること等により、法人企業等で226社、不動産事業者等で133社の新規顧客の獲得に成功しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップにつながる新サービスメニューを継続して開発しております。
当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,136,583千円(前期比12.4%増)となりました。これは主に「新生活ラクっとNAVI®」における登録社数が993社(同133社増)と増加する一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により1社あたりサポート件数が減少した結果、主要サービスのサポート件数が284,359件(同0.8%増)と微増となっており、「転勤ラクっとNAVI®」における登録社数は2,200社(同226社増)、主要サービスのサポート件数が26,597件(同4.1%増)と増加していることに加えて、引越しにつきましては、サポート内容の見直しによって成約率及び手数料単価が向上しており、でんき及びガスにつきましては、主に既存取引先における取り扱いの開始が増加したことによって、サポート件数及び成約数の増加による手数料単価が向上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、マージンミックスの構成が変化したことにより前期比2.6%減の335,097千円となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっとNAVI®」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が286,058千円(前期比4.3%減)、「転勤ラクっとNAVI®」における販売代理店に対する外注費等が47,681千円(同11.8%増)、その他原価が1,357千円(同2.6%減)であります。
以上の結果、売上総利益は1,801,485千円(同15.8%増)となり、売上総利益率は84.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,486,461千円(前期比11.2%増)となり、前連結会計年度に比べ150,254千円増加しました。これは主に、事業拡大に対応する人員の増加及び内部管理体制強化に対応する社員の増加に伴う人件費が増加しており、一方で派遣料は減少しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動費は減少しております
以上の結果、営業利益は315,024千円(同43.3%増)となり、営業利益率は14.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、3,464千円となりました。これは主にテレワーク助成金による補助金収入が2,310千円あったこと等によるものであります。また、営業外費用は232千円となりました。これは支払利息が232千円あったことによるものであります。
以上の結果、経常利益は318,256千円(前期比43.5%増)となり、経常利益率は14.9%となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は93,011千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225,244千円(前期比57.0%増)となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が個人的に利用できる「ヘヤワリ®」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,456,399千円となりました。
これは主に、「新生活ラクっとNAVI®」において登録社数は1,025社となっておりますが、主要サービスのサポート件数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により、当社の提携不動産事業者における仲介件数が減少している影響を受けて156,633件となっており、一方、同影響の軽微であった「転勤ラクっとNAVI®」においては登録社数は2,379社、主要サービスのサポート件数が19,302件となっていることに加えて、当サービスにおける法人企業ごとの多様なニーズに応えるため、また引越事業者及び不動産事業者に対するサービス依頼情報の品質向上を目的として、カスタマーセンターの人員を増強することによって成果報酬額を見直したことによるものとなります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は207,012千円となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっとNAVI®」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が163,587千円、「転勤ラクっとNAVI®」における販売代理店に対する外注費等が38,296千円、その他原価が5,128千円であります。
以上の結果、売上総利益は1,249,387千円となり、売上総利益率は85.8%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は797,832千円となりました。これは主に、事業拡大に対応する社員増加に伴う人件費の増加及び内部管理体制強化に対応する社員増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は451,555千円となり、営業利益率は31.0%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は1,363千円となりました。これは主に消費税等差額及び利息等によるものであります。また、営業外費用は1千円となりました。
以上の結果、経常利益は452,917千円となり、経常利益率は31.1%となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は153,622千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,294千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金または金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施等の対応を取りながら、事業活動を行ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により発令された緊急事態宣言下において、不要不急の部屋探しの見送りによる来店キャンセル及び拠点の一時閉鎖や営業時間の短縮などの影響により仲介件数が減少しており、引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、また、2020年9月には、企業に勤める従業員の福利厚生サービスを目的とした個人が契約する賃貸住宅の割引サービスである「ヘヤワリ®」を開始することにより、法人企業等で226社、不動産事業者で133社の新規顧客の獲得に成功しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップにつながる新サービスメニューを継続して開発しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,136,583千円(前年同期比12.4%増)、営業利益315,024千円(同43.3%増)、経常利益318,256千円(同43.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は225,244千円(同57.0%増)となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念から、個人消費や企業における生産活動や投資の落ち込み等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施等の対応を取りながら、事業活動を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の影響により、人の移動制限の継続によって仲介件数の減少傾向が続いており、引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が個人的に利用できる「ヘヤワリ®」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,456,399千円、営業利益451,555千円、経常利益452,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,294千円となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,431,697千円となり、前連結会計年度末に比べ383,435千円増加しております。これは主に営業活動による収入により現金及び預金が294,498千円増加したこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前渡金が77,770千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は304,353千円となり、前連結会計年度末に比べ84,337千円増加しております。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が70,508千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は1,736,051千円となり、前連結会計年度末に比べ467,772千円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は654,569千円となり、前連結会計年度末に比べ51,047千円増加しております。これは主に2020年12月単月の「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いが前連結会計年度の同期間よりも少なかったことに伴い買掛金が55,134千円減少したものの、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前受金が75,123千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は152,967千円となり、前連結会計年度末に比べ95,384千円増加しております。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が56,931千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は807,537千円となり、前連結会計年度末に比べ146,431千円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は928,513千円となり、前連結会計年度末に比べ321,340千円増加しております。これは主に第三者割当増資等により、資本金が36,000千円、資本剰余金が50,000千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が225,244千円増加したこと等によるものであります。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,088,603千円となり、前連結会計年度末に比べ656,905千円増加いたしました。これは主に営業活動による収入により現金及び預金が315,411千円増加したこと、「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加により売掛金が192,169千円増加したこと等によるものであります。また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は472,368千円となり、前連結会計年度末に比べ168,014千円増加いたしました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が138,003千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,560,971千円となり、前連結会計年度末に比べ824,920千円増加しております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,010,041千円となり、前連結会計年度末に比べ355,471千円増加いたしました。これは主に「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が156,308千円増加したこと、課税所得の増加に伴い未払法人税等が105,576千円増加したこと等によるものであります。また、当第2四半期連結会計期間末における固定負債は323,122千円となり、前連結会計年度末に比べ170,154千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が117,952千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,333,163千円となり、前連結会計年度末に比べ525,625千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,227,808千円となり、前連結会計年度末に比べ299,294千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が299,294千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より294,498千円増加し、880,915千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて20,508千円減少し、226,512千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益318,256千円(前連結会計年度比92,256千円増加)の計上、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前受金の増加により75,123千円資金が増加(前連結会計年度は40,162千円増加)した一方で、法人税等の支払額104,072千円(前連結会計年度の法人税等の支払額は23,325千円)、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う賃料等の前渡金の増加により77,770千円資金が減少(前連結会計年度は47,605千円減少)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて53,087千円減少し、23,697千円となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により65,914千円資金が増加(前連結会計年度は30,419千円増加)した一方で、貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により80,837千円資金が減少(前連結会計年度は110,150千円減少)したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて106,414千円増加し、91,682千円となりました。これは主に株式の発行により72,000千円、自己株式の売却により24,000千円資金が増加(前連結会計年度はいずれも発生しておりません。)したこと等によるものであります。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より315,411千円増加し、1,196,327千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、374,660千円となりました。これは主に「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加に伴う売上債権の増加により192,169千円資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を452,917千円計上したこと及び「転勤ラクっとNAVI®」における引越しの取り扱いの増加に伴う仕入債務の増加により156,308千円資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58,525千円となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により53,758千円資金が増加した一方で、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により79,836千円及び新規システム投資に伴う無形固定資産の取得により18,653千円資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、723千円となりました。これは割賦債務の返済により723千円資金が減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第12期連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 第12期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第13期第2四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 新生活ラクっとNAVI® | 1,387,647 | 106.4 | 737,721 |
| 転勤ラクっとNAVI® | 675,310 | 123.1 | 647,202 |
| HAKOPLA(ハコプラ)®・WEB | 73,624 | 157.8 | 71,475 |
| 合計 | 2,136,583 | 112.4 | 1,456,399 |
(注)「転勤ラクっとNAVI®」には、転勤ラクっとNAVIオプションサービスである「ワンコイン転貸」、「ヘヤワリ®」が含まれており、「HAKOPLA(ハコプラ)®・WEB」には、引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」とWEBサイトで集客する「引越しラクっとNAVI®」が含まれております。
最近2連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第11期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第12期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第13期第2四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 709,440 | 37.3 | 746,159 | 34.9 | 433,971 | 29.8 |
| 株式会社NTTぷらら | 255,475 | 13.5 | 228,348 | 10.7 | 110,565 | 7.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努め、また、2020年9月には、企業に勤める従業員の福利厚生サービスを目的とした、個人が契約する賃貸住宅の割引サービスである「ヘヤワリ®」を開始すること等により、法人企業等で226社、不動産事業者等で133社の新規顧客の獲得に成功しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップにつながる新サービスメニューを継続して開発しております。
当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,136,583千円(前期比12.4%増)となりました。これは主に「新生活ラクっとNAVI®」における登録社数が993社(同133社増)と増加する一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により1社あたりサポート件数が減少した結果、主要サービスのサポート件数が284,359件(同0.8%増)と微増となっており、「転勤ラクっとNAVI®」における登録社数は2,200社(同226社増)、主要サービスのサポート件数が26,597件(同4.1%増)と増加していることに加えて、引越しにつきましては、サポート内容の見直しによって成約率及び手数料単価が向上しており、でんき及びガスにつきましては、主に既存取引先における取り扱いの開始が増加したことによって、サポート件数及び成約数の増加による手数料単価が向上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、マージンミックスの構成が変化したことにより前期比2.6%減の335,097千円となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっとNAVI®」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が286,058千円(前期比4.3%減)、「転勤ラクっとNAVI®」における販売代理店に対する外注費等が47,681千円(同11.8%増)、その他原価が1,357千円(同2.6%減)であります。
以上の結果、売上総利益は1,801,485千円(同15.8%増)となり、売上総利益率は84.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,486,461千円(前期比11.2%増)となり、前連結会計年度に比べ150,254千円増加しました。これは主に、事業拡大に対応する人員の増加及び内部管理体制強化に対応する社員の増加に伴う人件費が増加しており、一方で派遣料は減少しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動費は減少しております
以上の結果、営業利益は315,024千円(同43.3%増)となり、営業利益率は14.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、3,464千円となりました。これは主にテレワーク助成金による補助金収入が2,310千円あったこと等によるものであります。また、営業外費用は232千円となりました。これは支払利息が232千円あったことによるものであります。
以上の結果、経常利益は318,256千円(前期比43.5%増)となり、経常利益率は14.9%となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は93,011千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225,244千円(前期比57.0%増)となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が個人的に利用できる「ヘヤワリ®」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)®」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サービスメニューを継続して開発しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,456,399千円となりました。
これは主に、「新生活ラクっとNAVI®」において登録社数は1,025社となっておりますが、主要サービスのサポート件数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により、当社の提携不動産事業者における仲介件数が減少している影響を受けて156,633件となっており、一方、同影響の軽微であった「転勤ラクっとNAVI®」においては登録社数は2,379社、主要サービスのサポート件数が19,302件となっていることに加えて、当サービスにおける法人企業ごとの多様なニーズに応えるため、また引越事業者及び不動産事業者に対するサービス依頼情報の品質向上を目的として、カスタマーセンターの人員を増強することによって成果報酬額を見直したことによるものとなります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は207,012千円となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっとNAVI®」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が163,587千円、「転勤ラクっとNAVI®」における販売代理店に対する外注費等が38,296千円、その他原価が5,128千円であります。
以上の結果、売上総利益は1,249,387千円となり、売上総利益率は85.8%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は797,832千円となりました。これは主に、事業拡大に対応する社員増加に伴う人件費の増加及び内部管理体制強化に対応する社員増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は451,555千円となり、営業利益率は31.0%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は1,363千円となりました。これは主に消費税等差額及び利息等によるものであります。また、営業外費用は1千円となりました。
以上の結果、経常利益は452,917千円となり、経常利益率は31.1%となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は153,622千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,294千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金または金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
