半期報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)のわが国経済は、雇用・所得環境・企業収益が改善する中で、個人消費は持ち直しに足踏みが続いておりますが、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復傾向にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、都道府県内外移動者数(総務省統計局(2024年「住民基本台帳人口移動報告」国勢調査(総務省)によると、2023年の1月～6月の全国の移動者数が約308万人に対し、2024年1月～6月の全国の移動者数は約303万人となりました。全国の都道府県内外移動者に若干の減少がみられたものの、当社が移転者へ提供するサポート件数については順調に進捗しております。
このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」、法人企業等向けサービス「社宅ラクっとNAVI」につきましては、新規顧客獲得社数や獲得管理戸数が当初計画を上回り、法人企業の契約者数は前年同期比111.5%、管理戸数は前年同期比153.5%となりました。引越事業者向けサービスにおいては、既存サービスに加えダンボール広告「HAKO-Ad(ハコアド)」の提供数も順調に推移しております。また、当社が運営する「引越業界の未来をつくる会」の協力のもと、経済産業省・中小企業庁が推進する「IT導入補助金2024」において、「IT導入支援事業者」として認定され、「HAKO-Tec」が補助対象ツールとして採択されました。本取組みを通じて、引越事業者のDX化を支援し、業務効率化及び利益率改善という経営課題解決のソリューションを提供するとともに引越業界全体の発展に寄与してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が2,130,779千円(前年同期比27.7%増)、営業利益は578,076千円(前年同期比122.1%増)、経常利益は581,393千円(前年同期比123.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は394,707千円(前年同期比147.3%増)となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,645,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,452,350千円増加しました。これは主に現金及び預金が719,304千円増加し、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱い増加により売掛金が222,302千円、前渡金が310,673千円、流動資産「その他」が200,071千円増加したこと等によるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定資産は1,478,368千円となり、前連結会計年度末に比べ275,868千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が160,182千円、投資その他の資産「その他」が81,029千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,124,274千円となり、前連結会計年度末に比べ1,728,217千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,587,273千円となり、前連結会計年度末に比べ1,029,498千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が144,004千円、短期借入金が300,000千円、前受金が282,166千円、未払法人税等が126,656千円、流動負債「その他」が176,674千円増加したことによるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定負債は1,242,992千円となり、前連結会計年度末に比べ299,143千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が103,096千円、長期預り金が193,123千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,830,266千円となり、前連結会計年度末に比べ1,328,642千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,294,008千円となり、前連結会計年度末に比べ399,576千円増加しました。これは、利益剰余金が394,708千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ752,193千円増加し、2,244,954千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、594,763千円(前年同期は361,948千円の増加)となりました。これは主に、当中間連結会計期間において税金等調整前中間純利益が581,393千円計上されたこと、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加及び賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い売上債権が222,301千円、前渡金が310,673千円増加した一方で、仕入債務が144,003千円、前受金が282,165千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、180,226千円(前年同期は217,238千円の減少)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出357,742千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、304,767千円(前年同期は104,487千円の減少)となりました。これは主に、当座貸越契約を利用した短期借入金による収入300,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、さらなるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は5,029千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。
なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。