#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
車両運搬具 6年
器具及び備品 2～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/03/23 11:54
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアバックオフィスリプレースプロジェクト 53,640千円

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#3 設備投資等の概要: 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は137,080千円となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
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