#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社はベンチャー企業であることから、まずは売上高を前年対比で大きく成長することを目標としています。
また、当社はプロダクト型の企業ではないため、毎年安定的に利益を生み出す形で営業キャッシュ・フローを再投資して事業を拡大することを目指しております。そのため、売上高成長率の次に重視する指標は、営業利益額としております。
(3) 経営環境
2022/03/31 11:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そうした中、当社が事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、新型コロナウイルス感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変革するための新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。こうした経営環境の中、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は2,139,581千円(前年同期比1,034,657千円増)、営業利益は510,627千円(前年同期比334,569千円増)、経常利益は502,223千円(前年同期比331,817千円増)、当期純利益は359,744千円(前年同期比245,745千円増)となりました。
なお、当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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