有価証券報告書-第6期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(非上場株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券

19,137

千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は当社が保有するものであります。当該非上場株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。当事業年度末においては、投資先の経営成績、財務状況あるいはその他の情報をもとに評価を行った結果、帳簿価額が妥当であると判断し、評価損等計上しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後投資先の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該投資有価証券の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、当事業年度末時点で当社総資産における投資有価証券の割合は0.7%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

13,135

千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額することとしております。当事業年度末においては、過去3年間及び当事業年度のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていると判断し、評価性引当額の計上は行っておりません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、当事業年度末時点で当社総資産における繰延税金資産の割合は0.5%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
(貸倒引当金の算定)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

―

千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準」に記載のとおりです。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における売上債権は全て「一般債権」として分類しており、かつ、創業来これまで貸倒実績がないため、貸倒実績率は0%として計算を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点においては発生していないものの、今後貸倒が発生する、あるいは一般債権以外の債権が発生するような事象が発生した場合には、当該貸倒引当金の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。