有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)1.このうち超過収益力を反映して取得した市場価格のない株式等として株式会社Ⅾr.健康経営の株式が前事業年度においては502,167千円、当事業年度においては502,167千円含まれております。
2.株式会社アルトワイズの株式に係るものであります。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は当社が保有するものであります。当該関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。
特に、株式会社アルトワイズと株式会社Ⅾr.健康経営の株式については、経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で株式を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。
当事業年度末においては、株式会社アルトワイズの株式について、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画をもとに評価を行った結果、超過収益力の減少により実質価額が取得原価を著しく下回ったため、関係会社株式評価損を計上しております。
株式会社Ⅾr.健康経営の株式については、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、株式会社Ⅾr.健康経営の株式は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後子会社の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該関係会社株式の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日) | |
| 関係会社株式(注)1 | 1,586,672千円 | 679,896千円 |
| 関係会社株式評価損(注)2 | - 〃 | 533,353 〃 |
(注)1.このうち超過収益力を反映して取得した市場価格のない株式等として株式会社Ⅾr.健康経営の株式が前事業年度においては502,167千円、当事業年度においては502,167千円含まれております。
2.株式会社アルトワイズの株式に係るものであります。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は当社が保有するものであります。当該関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。
特に、株式会社アルトワイズと株式会社Ⅾr.健康経営の株式については、経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で株式を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。
当事業年度末においては、株式会社アルトワイズの株式について、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画をもとに評価を行った結果、超過収益力の減少により実質価額が取得原価を著しく下回ったため、関係会社株式評価損を計上しております。
株式会社Ⅾr.健康経営の株式については、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、株式会社Ⅾr.健康経営の株式は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後子会社の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該関係会社株式の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。