#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027 年12月から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。
なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
2025/08/14 16:05
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/14 16:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そうした中、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、新規事業の開発や既存業務の変革などのDX支援サービスを提供してまいりました。加えて、2024年7月にはAI活用の戦略・方針策定の検討を支援するAIコンサルティングの提供を開始し、ビジネスにおけるAI活用の支援を開始するとともに引き続きDX領域で支援メニューの拡充を企図しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,650,611千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は11,347千円(前年同期は151,359千円の損失)、経常利益は4,722千円(前年同期は183,898千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,718千円(前年同期は64,546千円の損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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