有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)
(追加情報)
(株式給付信託)
当社は、2024年3月26日開催の第8期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社のグループ会社の取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しています。当社は制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。本制度は、株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用し、株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末23,337千円及び23,000株、当連結会計年度末156,320千円及び137,043株です。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、下記の通り2025年5月27日に払込手続きが完了いたしました。
1.自己株式の処分の概要
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、当社又は当社の子会社従業員(以下、「割当対象者」という。)に対し、本制度の導入によりインセンティブを付与することで、割当対象者の経営への参画意識をより醸成するとともに、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動を割当対象者に促すことを目的とし、割当対象者に対し新株式を発行又は自己株式を処分する方法により一定の期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を割当てるための報酬を支給する制度を導入しております。
(株式給付信託)
当社は、2024年3月26日開催の第8期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社のグループ会社の取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しています。当社は制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。本制度は、株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用し、株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末23,337千円及び23,000株、当連結会計年度末156,320千円及び137,043株です。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、下記の通り2025年5月27日に払込手続きが完了いたしました。
1.自己株式の処分の概要
| (1) | 払込期日 | 2025年5月27日 |
| (2) | 処分する株式の種類 及び数 | 当社株式13,258株 |
| (3) | 処分価額 | 1株当たり1,018円 |
| (4) | 処分価額総額 | 13,496,644円 |
| (5) | 処分先及びその人数並びに割当てる株式の数 | 当社の従業員 6名 2,791株 当社子会社の従業員 19名 10,467株 |
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、当社又は当社の子会社従業員(以下、「割当対象者」という。)に対し、本制度の導入によりインセンティブを付与することで、割当対象者の経営への参画意識をより醸成するとともに、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動を割当対象者に促すことを目的とし、割当対象者に対し新株式を発行又は自己株式を処分する方法により一定の期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を割当てるための報酬を支給する制度を導入しております。