有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」449,494千円、「その他」36,028千円は、「未収入金」10,953千円、「未収還付法人税等」10,617千円、「その他」463,952千円として組み替えております。
(損益計算書)
当社は、2024年1月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、当事業年度より、損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」1,078千円、「その他」799千円は、「営業外費用」の「その他」1,877千円として組み替えております。また、「特別利益」の「新株予約権戻入益」1,261千円「固定資産売却益」1,674千円は、「特別利益」の「その他」2,935千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」449,494千円、「その他」36,028千円は、「未収入金」10,953千円、「未収還付法人税等」10,617千円、「その他」463,952千円として組み替えております。
(損益計算書)
当社は、2024年1月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、当事業年度より、損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」1,078千円、「その他」799千円は、「営業外費用」の「その他」1,877千円として組み替えております。また、「特別利益」の「新株予約権戻入益」1,261千円「固定資産売却益」1,674千円は、「特別利益」の「その他」2,935千円として組み替えております。