有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/27 16:00
【資料】
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【項目】
148項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金、株式取得によるM&A及び本社機能の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び敷金について、コーポレート本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日時点における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の6か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
敷金(※3)492,415410,854△81,561
資産計492,415410,854△81,561
長期借入金(※4)2,225,6162,226,510894
負債計2,225,6162,226,510894

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、1年内償還予定の社債並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式18,050

(※3) 連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高252,771千円であります。
(※4) 長期借入金には、1年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
敷金(※2)442,842325,762△117,079
資産計442,842325,762△117,079
長期借入金(※3)1,230,8121,233,0662,254
負債計1,230,8121,233,0662,254

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高237,326千円であります。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,624,582---
売掛金585,562---
敷金49,573--442,842
合計3,259,717--442,842

当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,095,905---
売掛金647,937---
敷金---442,842
合計2,743,842--442,842

(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債5,000-----
長期借入金634,804854,844302,241230,016162,62041,091
合計639,804854,844302,241230,016162,62041,091

当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金494,844302,837230,016162,62040,495-
合計494,844302,837230,016162,62040,495-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金-410,854-410,854
資産計-410,854-410,854
長期借入金-2,226,510-2,226,510
負債計-2,226,510-2,226,510

当連結会計年度(2025年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金-325,762-325,762
資産計-325,762-325,762
長期借入金-1,233,066-1,233,066
負債計-1,233,066-1,233,066

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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