有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	12,188

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2018年11月22日	2019年12月17日	2020年11月13日	2022年4月18日
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員12	当社従業員24	当社従業員15	当社取締役及び 従業員8
株式の種類及び付与数(株)	普通株式291,000	普通株式148,650	普通株式49,750	普通株式55,000
付与日	2018年12月10日	2019年12月23日	2020年12月1日	2022年5月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年11月22日 ～2028年11月21日	2021年12月17日 ～2029年12月16日	2022年11月13日 ～2030年11月12日	2023年3月1日～2030年2月28日

(注) 2021年6月2日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年11月22日	2019年12月17日	2020年11月13日	2022年4月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	49,250	―
付与	―	―	―	55,000
失効	―	―	1,000	―
権利確定	―	―	48,250	11,000
未確定残	―	―	―	44,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	195,550	122,750	―	―
権利確定	―	―	48,250	11,000
権利行使	89,550	10,250	―	―
失効	30,500	500	―	―
未行使残	75,500	112,000	48,250	11,000

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年11月22日	2019年12月17日	2020年11月13日	2022年4月18日
権利行使価格(円)	250	300	375	4,080
行使時平均株価(円)	5,163	6,030	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	5,777

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) ストック・オプションの規模及びその変動状況
第1回新株予約権から第3回新株予約権の付与日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の算定方法は、第1回新株予約権から第3回新株予約権はDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、第4回新株予約権はブラック・ショールズ法により算出した価格によっております。
(2) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	70.27%
予想残存期間(注)2	7.88年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.18%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社を対象として算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.配当利率は0.00%のため、予想配当も0円となっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

	(1) 当連結会計年度における本源的価値の合計	83,198千円
	(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	34,417千円