有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結会社の状況
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称 株式会社プロジェクトカンパニー
株式会社アルトワイズ
株式会社Dr.健康経営
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年
工具、器具及び備品	3～15年

車両運搬具は定率法を採用しております。

車両運搬具

6年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。

商標権	10年
顧客関連資産	11年

(2)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績等に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑥ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(3)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。
① デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。
② DX×テクノロジー事業
DX×テクノロジー事業では、テクノロジーサービスとしてITエンジニアの役務提供をしております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。
③ DX×HR事業
DX×HR事業では、企業の健康経営を支援するヘルスケアサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(4)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(10年)にわたって定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、従業員に対する金銭報酬債権の付与時に金銭報酬債権相当額を前払費用として資産計上し、対象勤務期間にわたって費用処理しております。