訂正有価証券届出書(新規公開時)

(会計方針の変更)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
従来、当社は工具、器具及び備品の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、使用期間中に安定的に稼働していること、急激な陳腐化等が見られないことから、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当期の減価償却費は1,653千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,653千円増加しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。