有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券

53,297

千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は当社が保有するものであります。当該非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。当連結会計年度末においては、投資先の経営成績、財務状況あるいはその他の情報をもとに評価を行った結果、帳簿価額が妥当であると判断し、評価損等計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後投資先の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該投資有価証券の評価に影響を与え、結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。ただし、当連結会計年度末時点で総資産における投資有価証券の割合は1.2%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
2. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

568,469

千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度において株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)、株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ)の発行済全株式を取得し、連結子会社としております。また、当連結会計年度において株式会社cuatro pistasから、事業譲受により事業を取得しております。当該企業結合及び当該事業譲受により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に従い、当該のれんに係る営業活動から生ずる損益の実績、当初事業計画の達成状況、将来の事業計画の前提となる成長性やシナジー効果の毀損の有無、経営環境・市場環境の評価を考慮して、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候を検討した結果、減損不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績、将来の経営環境等を考慮して策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

26,712

千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額することとしております。当連結会計年度末においては、過去3年間及び当連結会計年度の全ての連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていると判断し、評価性引当額の計上は行っておりません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社グループの連結財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、当連結会計年度末時点で当社総資産における繰延税金資産の割合は0.62%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、今後、2023年12月末まではその影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。