有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(2) 戦略
当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する取組は以下のとおりです。
① 環境に関する方針
当社グループは気候変動による自社への直接的な影響は軽微であると考えております。しかしながら、気候変動によるステークホルダーを始めとした社会への影響は大きく、持続可能な社会を実現する上で、気候変動への対応は重要な課題であると認識しております。現在、当社グループが提供するコンサルティングサービスの中で一部、グリーントランスフォーメーション(GX)に関連するDX化を通じて、環境負荷低減への貢献を行っております。
当社グループでは、コア事業であるデジタルトランスフォーメーションを通じた顧客への支援により、環境負荷低減への貢献を図っております。今後、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について引き続き分析し、TCFDフレームワークに則った開示を検討してまいります。また、気候変動へのより直接的な取組として、グリーントランスフォーメーション(GX)を進めてまいります。
② 人的資本に関する方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションとし、プロフェッショナル人材の輩出を通じた当該ミッションの実現を目指しております。そのような中、多様で優秀な人材を確保し、その人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備したうえで、個々人が持つビジョンや目標に沿いつつ当社グループの競争力の源泉である「コンサル×事業開発」人材へ育成することは経営戦略の根幹であり、その認識のもと人的資本の拡充に向けた取組を重点的に進めております。
人材確保に関する方針
企業理念に共感し、プロジェクトを自ら推進していく意欲を持った人材を積極的に採用しております。様々なイノベーションを引き起こし新たな事業を立ち上げていくためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することが重要であると考え、特定の属性を理由に優遇・排斥を行うことのない公正な採用基準・方針を設定しております。
社内環境整備に関する方針
(評価報酬制度)
企業理念(Mission・Vision・Values)及びこれに準じた行動規範“PHD Professional Ism”を言語化・体系化しており、その体現の観点(コンピテンシー)と、会社・事業の成長への貢献観点(MBO)の2観点から、年4回の評価・フィードバックを制度化しています。これにより、評価の不透明性を低減するとともに、昇給・賞与や表彰、新たなキャリアへのチャレンジ権といった報酬に対するモチベーションに沿って能力成長を実現できるような仕組みとしております。
(プロフェッショナルが働きやすい環境の構築)
“PHD Professional Ism”を体現するプロフェッショナルが働きやすい環境として、一例として以下の取組を行っております。

・勤務体系:	フレックスタイム制及び連続休暇制度の導入によるプロジェクト状況に応じた柔軟な稼働の実現
・オフィス:	グループ各社の従業員を1フロアに集約し、カフェスペースなどの共用部を新設することを通じ、社内コミュニケーションを活性化
・キャリア選択:	社内公募制度の導入や人事企画部門の新設による“Up or Move”の実現
・経営への意見反映:	従業員サーベイ・社長座談会などによる経営への意見反映機会の提供

人材育成に関する方針
(組織としての育成ケイパビリティ向上)
これまで主としてきたOJT (On the Job Training)による能力開発を継続しつつ、模擬プロジェクトによる入社時研修の導入や育成実績の豊富な人材のエグゼクティブ・フェローへの登用などにより、組織として人材育成の仕組み化を企図した取組を進めております。
(キャリア構築の支援)
人事企画部門を新設し、その長として大手事業会社における人事マネージャー経験者を登用することで、社員の成長・キャリア構築を支援する実効的な体制を整備しています。
③ ガバナンス強化に関する方針
当社グループでは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。