しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や使用差止請求、損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損等について
当社は建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産に計上しております。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/13 15:00

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
当事業年度の取締役会において、本社移転の決議をしたことに伴い、移転後に利用不能となる固定資産の耐用年数を将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

2021/09/13 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
車両運搬具	912千円	―千円

※2021/09/13 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/09/13 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/09/13 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金の減少は、主にオフィス移転による影響で112,813千円(前年同期は245,756千円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、旧オフィス退去に伴う敷金及び保証金の払戻による収入102,637千円、役員生命保険の見直しに伴う保険積立金の解約による収入37,459千円であり、支出の主な内訳は、新オフィス入居に伴う有形固定資産の取得による支出254,659千円です。
上記に加え、前年同期に新オフィスの契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出238,557千円が発生した影響で、前年同期と比較すると132,943千円の増加となりました。

2021/09/13 15:00

#8 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	45,841千円	39,027千円

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

2021/09/13 15:00

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	15,471千円
資産除去債務の履行による減少額	△15,471 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,039 〃
時の経過による調整額	74 〃

2021/09/13 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/09/13 15:00