訂正有価証券届出書(新規公開時)
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度の取締役会において、本社移転の決議をしたことに伴い、移転後に利用不能となる固定資産の耐用年数を将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,632千円減少しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度の取締役会において、本社移転の決議をしたことに伴い、移転後に利用不能となる固定資産の耐用年数を将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,632千円減少しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。