有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
① パーパス
テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します
IT 産業の次世代を創出する
私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たちはDX(デジタルトランスフォーメーション)により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。
私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害(中間マージンによる非経済性)や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。
Think Big, Act Together.
Think Big
常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。
意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。
Act Together
私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。
その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。
② 行動指針
当社グループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。
a. オーナーシップ(あらゆることに当事者意識を持つ)
b. カスタマーズ・ルール(自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする)
c. ロジック×パッション(ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する)
③ 中期経営戦略
当社グループは、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。
当社グループのDX支援は、DX後の目指す姿(=ToBe)を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、3D/AI技術を活用した「Orizuru 3D」と「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションである「Orizuru MES」からなるDX開発基盤「Orizuru」を活用し、現場の業務に深い知見を持つコンサルタントとエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式(スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式)でプロジェクトを進めます。
これまで当社グループは、製造業・建設業・物流業を中心にDX支援を展開してきました。今後は、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」や「Orizuru」の熟成および機能拡充に努めてまいります。また、パートナープロダクト及びクラウドソリューションにおけるプロダクト拡充を通じて、さらなる産業領域の拡大を図ります。
また、当社グループの広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニアのマッチングを迅速かつ効率的に行うことができることは当社グループの強みです。各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっていることから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。このような状況下で、「Ohgi」を活用した当社グループのDX支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。今後は、現在東京都が中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。
当社グループはこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等によるDX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。
(2)経営環境
当社グループがサービスを提供しているDXの国内市場規模(投資金額)は今後急速に拡大し、2024年度の5.6兆円から2030年度には10.3兆円になると予測されています(富士キメラ総研「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」)。また、IT系業務外部委託(BPO)市場規模は、2024年度で3.1兆円程度であり、2029年度には3.8兆円程度に拡大することが予測されています(株式会社矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査(2025年)」(2025年11月26日発表))。
このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社グループにとって、事業環境は良好だと考えております。
当社グループが得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりの現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ(図面、3Dモデル)でDXを実現する当社グループのポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社グループの方針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等は当社グループのIT人材調達支援における顧客(当社グループは大手SIerから二次請として受注)でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推進していきたいと考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 成長戦略の実行
当社グループは「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」というパーパスを実現するために、「IT産業の次世代を創出する」ことを目指しています。そのためには、製品の進化と人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築すること、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害を縮小することが重要だと考えております。
製造業向けDXにおいてはERP「mcframe」を中心に、MES「Orizuru MES」、PLM「Aras Innovator」の3つのソリューションに注力し、受注の大型化を推進しています。建設DX及び物流DXに関しては、既存顧客での豊富なノウハウと実績を活かし、他社への横展開を積極的に行っています。また、クロスセルを統括管理する営業本部を設置し、組織営業力向上に努めています。
IT人材調達支援においては、既存顧客との取引深耕及び新規顧客開拓に注力する一方開発支援パートナー企業数の拡大を目指します。こうした成長戦略を着実に実行することにより、案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。
また、M&Aは目的等の見直しを実施し、今後はDX支援の強化を目的とし上流工程の協業が可能な企業や業界知見を有する企業等を対象に、積極的に進めてまいります。
② IT人材の確保と育成
当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、プロジェクトマネージャー、アーキテクト、エンジニア、プログラマー、テスター等の様々なIT人材が必要となります。
当社グループは「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。
③ 開発体制・プロジェクト採算管理の強化
当社グループは業容拡大にともない、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が発生した際の損益インパクトが大きくなってきており、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。当社グループは大規模案件にも対応できる体制構築のために、新卒・経験者いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続していく予定です。また、当社グループの強みである広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡充を図ってまいります。
プロジェクト採算管理について、当社グループはリスク低減のために案件を細分化し(契約期間1カ月～3カ月が大半)、準委任契約にて受注するように努めております。また工数の予実乖離が生じないように、顧客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っております。今後につきましても、受注判定時のチェック機能の強化やプロジェクト進行中の採算管理を徹底していくとともに、プロジェクトマネージャーの育成、当社グループが得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し共有することによる効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。
④ 販路の多様化・拡大
当社グループは既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。DX支援においてはアウトバウンド営業を開始していますが、IT商社や各ソリューションパートナーとの関係性をより強化し、着実な新規顧客の開拓を進めます。IT人材調達支援においては、営業担当者がより営業活動に注力できる体制の構築及び営業人員の増員による営業活動量の増強と、「Ohgi」ネットワークの拡大による人材提案力の強化に注力します。
⑤ 経営管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための販売管理システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備などを行いました。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
当社グループは、開発要件により個人情報や顧客の機密情報を取り扱う場合があります。これらに適切に対応するため、情報管理体制の強化を進めており、プライバシーマークの取得に加えて2025年12月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しました。
⑥ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、当社グループではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員会、指名・報酬委員会の設置等により、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保しております。
⑦ 持続可能な社会の実現への取り組み
当社グループは、事業活動を通じて、顧客の売上高の拡大や利益率の向上を実現するとともに、資産効率性の向上、エネルギー効率性の向上による環境負荷低減、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承など、多くの社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現へ取組んでいます。2022年12月には代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。単体では、2023年のScope3算出に取組み、2024年からはグループ全体でもScope3の一部算出に取組んでおります。また、2024年6月に再エネ100宣言RE Actionに参加し、再生可能エネルギー率を2030年に70%、2050年に100%という目標を定めています。より一層サステナビリティに関する取組みを推進し、持続可能な社会作りへ貢献してまいります。