有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
①ミッション、ビジョン
当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化(DX)を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力強化を実現するために、価値ある役割を果たしていきます(Right AI, Right DX.)」という経営ビジョンを掲げて、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。
②行動指針
「Think Big, Act Together.」
当社は顧客企業のDXを支援するビジネスを行っているため、自らが常識や固定概念にとらわれず自由に発想すること(Think Big)、常に顧客の立場に立って当事者としてあるべきビジネスの姿を共に考え共に行動すること(Act Together)を行動指針としております。
上記の行動指針を実現するための具体的なルールとして、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。
a. オーナーシップ(あらゆることに当事者意識を持つ)
b. カスタマーズ・ルール(自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする)
c. ロジック×パッション(ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する)
③中期経営戦略
当社は、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。
当社のDX支援は、DX後の目指す姿(=ToBe)を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、AIを活用したToBe実現のためのDX開発基盤である「Orizuru」を活用し、DXコンサルタントとAIエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式(スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式)でプロジェクトを進めます。
これまで当社は、製造業・建設業を中心にDX支援を展開してきましたが、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして当社が選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」「Orizuru」の熟成及び機能拡充により、産業領域の拡大を図ります。
また当社の広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニアのマッチングを即時かつ効率的に行うことができることは当社の強みです。各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっていることから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。このような状況下で、「Ohgi」を活用した当社のDX支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。今後は、現在東京都が中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。
当社はこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等によるDX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。
(2)経営環境
国内民間企業IT市場規模は約12～14兆円程度で推移し、今後も徐々に拡大していくことが見込まれております(矢野経済研究所)。特に当社がサービスを提供しているDXの国内市場規模(投資金額)は今後急速に拡大し、2021年の2.3兆円から2030年には6.5兆円になると予測されています(富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。また、IT産業における外部委託(BPO)市場規模は、2022年時点で2.7兆円程度であり、2025年には2.9兆円程度に拡大することが予測されています(矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」)。
このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社にとって、事業環境は良好だと考えております。
当社が得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりの現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ(図面、3Dモデル)でDXを実現する当社のポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社の方針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等は当社のIT人材調達支援における顧客(当社は大手SIerから2次請として受注)でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推進していきたいと考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①成長戦略の実行
当社はこれまで安定的かつ継続的な事業成長をしてきましたが、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化(DX)を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます(Right AI, Right DX.)」という経営ビジョンの実現のためには、顧客企業がDXを実現・内製化するために「再現性のあるDX方法論とDX開発基盤」を提供すること、顧客企業が「IT人材を直接調達できる仕組み」を提供することが重要だと考えております。
DX支援においては、「Orizuru」の利用料収入(ストックビジネス)の導入を進めると共に、製造業・建設業向けのDX開発基盤である「Orizuru」について、物流・倉庫等、その他BtoB企業へと産業分野を拡張するための機能追加と業務領域を拡張するための機能追加を行い、DX支援領域の拡大を図ってまいります。
IT人材調達支援においては、IT人材調達ニーズのある顧客企業の新規開拓及びビジネスパートナー企業数の拡大、ユーザーの利便性向上のための機能追加を行ってまいります。こうした成長戦略を着実に実行することにより、DX案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。
また、事業拡大のためのリソース確保及び産業領域の拡大を目的として、中小IT企業・ベンチャー及びDX支援産業領域の拡大と合致する領域に強みを持つIT企業との、M&A及び提携を積極的に進めて参ります。
②IT人材の確保と育成
当社は、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。
当社は「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
当社は魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。
③開発体制・プロジェクト採算管理の強化
当社は業容拡大に伴い、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が極力発生しないように、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。当社は大規模案件にも対応できる体制構築のために、新卒・経験者いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続していく予定です。また、当社の特徴である広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達し開発体制を組むことが可能です。今後もネットワークの拡充を図ってまいります。
プロジェクト採算管理について、当社はリスク低減のために案件を細分化し(契約期間1カ月～3カ月が大半)、準委任契約(9割程度)にて受注するように努めております。また工数の予実乖離が生じないように、顧客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っており、内部監査においても監査項目として確認しております。今後につきましても、プロジェクト採算管理を徹底していくとともに、プロジェクトマネージャーの育成、当社が得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し全社共有することによる効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。
④販路の多様化・拡大
当社は既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。広報活動による当社の認知度・ブランド力の向上、Webマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、Salesforce等の他社製品・サービスとの相互補完やカスタマイズ案件等のリレーションシップセールス活動の拡大を図っていくことにより、販路の多様化・拡大を図っていく方針です。
⑤経営管理体制の強化
当社は成長段階にありここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備などを行ってまいります。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
⑥コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、当社ではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員会、指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実などを行ってまいります。
⑦持続可能な社会の実現への取組み
当社は、事業活動を通じて、顧客の売上高の拡大や利益率の向上を実現するとともに、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ仕組化など、多くの社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現へ取組んでいます。2022年12月には代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、より一層サステナビリティに関する取組みを推進し、持続可能な社会作りへ貢献してまいります。