しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や使用差止請求、損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損等について
当社は建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産に計上しております。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 16:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 16:00

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	39,027	千円	83,709	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/03/30 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金の減少は、主に福岡オフィス移転による影響で67,137千円(前年同期は112,813千円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、福岡オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出58,297千円です。
主に前年同期に本社オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出が大きかった影響で、前年同期と比較すると45,675千円の支出の減少となりました。

2022/03/30 16:00

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
資産除去債務の履行による減少額	△15,471	〃	―	〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,039	〃	―	〃
時の経過による調整額	74	〃	74	〃

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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