#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: (ヘ)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って3年未満の期間に所属しない者
(ト)過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループから役員報酬以外に直接的に、当社グループの売上高の2%を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者(当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、又は就任時より遡って3年未満の期間まで取引が無い者
(チ)過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループの売上高の2%を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者
2023/03/30 16:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2023/03/30 16:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/03/30 16:00
#4 事業の内容: 顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約5割程度と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・情報通信業・金融業で約8割を占めております。
プロジェクト期間は1カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し(契約期間1カ月～3カ月が大半)、準委任契約(9割程度)で受注するよう努めております。当社の事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が9割程度となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。
3.当社の特徴
2023/03/30 16:00
#5 事業等のリスク: ⑥ 売上計上時期の期ずれについて
システムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。また、当社は、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。
⑦ 取引先の信用リスクについて
2023/03/30 16:00
#6 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 16:00
#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: f.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って3年未満の期間に所属しない者
g.過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループから売上高の2%を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者(当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、又は就任時より遡って3年未満の期間まで取引が無い者
h.過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループから売上高の2%を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
2023/03/30 16:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託(BPO)市場規模も拡大しています。しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社はIT開発支援パートナーとの広範な「Ohgi」ネットワークを有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を紹介できる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」ネットワークは顧客のニーズに応えられるよう現在も規模を拡大しております。一方、「Ohgi」ネットワークは当社が受注した案件でも積極的に活用しており、従業員数と比較して多くのDX案件を受注できる(開発体制が組める)ことから、当社の利益の源泉であり強みとなっています。
このような状況のもと、当社の経営状況は、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、昨年の株式上場並びに、9月に株式会社ミスミと合弁で株式会社DTダイナミクスを設立し、株式会社ミスミの製品「meviy」の開発パートナーであることを公表したことで、製造業DXを手掛ける会社として知名度が高まり新規の案件の引き合いも増加傾向にあります。当社は、積極的な提案活動により大企業との取引拡大に注力しており、売上高に対する年商500億円以上の大企業との取引は前事業年度の41%から当事業年度は49%へ拡大しました。1社あたりの取引金額も増加しており、前事業年度と比べて5,000万円以上取引をいただいている顧客数は27社から46社へ増加しました。
この結果、DX支援及びIT人材調達支援いずれも順調に拡大し、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2023/03/30 16:00
#10 製品及びサービスごとの情報: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 16:00