#1 事業等のリスク: ⑧ 固定資産の減損等について
当社グループは、建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産に計上しております。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～15年2024/03/28 16:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動による資金の減少は、429,123千円(前年同期は118,549千円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、主にPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出68,851千円、オフィスのレイアウト変更に伴う有形固定資産の取得による支出49,889千円、基幹システムのリプレイスに伴う無形固定資産の取得による支出115,390千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出156,068千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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