賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与	38,548	〃
賞与引当金繰入額	281,029	〃
退職給付費用	24,187	〃

2024/03/28 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～15年2024/03/28 16:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業税	27,339	〃
賞与引当金	160,355	〃
品質保証引当金	2,732	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/28 16:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,902,923千円となり、前事業年度末と比べ634,561千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が113,220千円、所得の増加に伴い未払法人税等が191,411千円、定期及び決算賞与に係る賞与引当金が218,950千円増加したことによるものです。
(純資産)

2024/03/28 16:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～15年2024/03/28 16:01