訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度において、当社は2021年3月30日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の合計3名で構成されております。
各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況について報告を受け意見を述べるほか、常勤監査等委員は重要書類の閲覧や役員・従業員に対するヒアリング、内部監査担当との綿密な連携等を通じて適法性及び妥当性について監査・監督を行い、監査等委員会で協議することにより、適正な業務執行の確保を図っております。
監査等委員会は、原則として月1回開催しており、当事業年度のおける出席状況は以下のとおりです。

氏名	監査役会 開催回数	監査役会 出席回数	監査等委員会 開催回数	監査等委員会 出席回数
角田 好志(常勤) ※1	3回	3回	6回	6回
廣瀬 卓生(非常勤)※1	3回	3回	6回	6回
鈴木 雅也(非常勤)※1	3回	3回	6回	6回

※1 角田好志氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏は2021年3月30日開催の定時株主総会決議に基づき 監査役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しております。
また、内部監査、会計監査との相互連携については、原則として四半期に1回、三様監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長に任命された内部監査担当2名を定め、内部監査規程に基づき業務監査を実施しております。原則として年1回、各部ごとに内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告するとともに、業務の改善及び適正化の指摘・指導を行っております。また、その後の改善状況についてフォロー監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告を行っております。
内部監査担当が所属する部門の監査については、代表取締役社長が他部門から内部監査担当を任命し、業務監査を実施することにより、監査の独立性を担保しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2019年12月期以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 早稲田 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧野 恭司
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制の整備等の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査の実績等を踏まえ、会計監査人を総合的に評価し、選定を行っております。
監査等委員会は、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。監査等委員会は、上記の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日常的な監査活動を通じ、経営者や内部監査担当者、経理担当者等とのコミュニケーションや、不正リスクへの対応等の観点で評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
12,000	―	19,000	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査法人の監査報酬の額につきましては、監査法人から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査法人との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。なお、監査法人の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積り算出根拠が適切であるかを検討した上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。