有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当期及び翌期以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,867千円です。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,563千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていませんので、注記すべき事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| DX関連事業(千円) | |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 10,039,679 |
| 一時点で認識する収益 | 2,073,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,113,202 |
| 外部顧客への売上高 | 12,113,202 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| DX関連事業(千円) | |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 13,134,261 |
| 一時点で認識する収益 | 2,495,833 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,630,094 |
| 外部顧客への売上高 | 15,630,094 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当期及び翌期以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じた債権 売掛金(期首残高) | 1,125,154 |
| 顧客との契約から生じた債権 売掛金(期末残高) | 1,330,335 |
| 契約資産(期首残高) | 364,458 |
| 契約資産(期末残高) | 664,282 |
| 契約負債(期首残高) | 22,867 |
| 契約負債(期末残高) | 93,563 |
契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,867千円です。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じた債権 売掛金(期首残高) | 1,330,335 |
| 顧客との契約から生じた債権 売掛金(期末残高) | 2,148,394 |
| 契約資産(期首残高) | 664,282 |
| 契約資産(期末残高) | 509,429 |
| 契約負債(期首残高) | 93,563 |
| 契約負債(期末残高) | 25,254 |
契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,563千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていませんので、注記すべき事項はありません。