有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	18,744	千円	25,259	千円
退職給付に係る負債	7,106	〃	8,460	〃
未払事業税	27,339	〃	18,154	〃
賞与引当金	160,355	〃	102,641	〃
品質保証引当金	2,732	〃	3,562	〃
受注損失引当金	12,092	〃	7,729	〃
売掛金	8,013	〃	8,013	〃
未払金	10,341	〃	38,796	〃
資産除去債務	17,557	〃	17,580	〃
減価償却超過額	2,642	〃	2,421	〃
その他	5,770	〃	8,569	〃
繰延税金資産小計	272,695	千円	241,189	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,298	〃	△10,617	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,013	〃	△8,013	〃
評価性引当額小計	△15,312	〃	△18,631	〃
繰延税金資産合計	257,383	千円	222,558	千円
繰延税金負債との相殺	△13,553	〃	△12,575	〃
繰延税金資産純額	243,830	千円	209,983	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13,553	千円	12,575	千円
顧客関連資産	32,105	〃	84,149	〃
その他	8	〃	1,425	〃
繰延税金負債合計	45,667	千円	98,150	千円
繰延税金資産との相殺	△13,553	〃	△13,675	〃
繰延税金負債純額	32,114	千円	84,474	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,130	2,972	3,794	9,846	―	―	18,744
評価性引当額	―	―	―	△7,298	―	―	△7,298
繰延税金資産	2,130	2,972	3,794	2,548	―	―	(b) 11,445

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金18,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,445千円を計上しております。当該繰延税金資産11,445千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,450	5,618	12,331	3,044	1,815	―	25,259
評価性引当額	―	―	△8,801	―	△1,815	―	△10,617
繰延税金資産	2,450	5,618	3,529	3,044	―	―	(b) 14,642

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金25,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,642千円を計上しております。当該繰延税金資産14,642千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
住民税均等割	0.3	%
のれん償却	0.2	%
税額控除	△5.3	%
子会社取得関連費用の連結調整	△0.8	%
持分法による投資損益	0.5	%
その他	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%