#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2017年12月期乃至2021年12月期の5事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が300百万円以上の場合行使可能割合: 50%
2022/03/31 13:10
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年12月期乃至2029年12月期の9事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が700百万円以上の場合行使可能割合: 50%
2022/03/31 13:10
#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
2022/03/31 13:10
#4 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△273,030千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額2,983千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整2,645千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。2022/03/31 13:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/03/31 13:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方で、当社が創業以来サービスを継続している「サブスクペイ」は、ネット決済代行サービス市場の堅調な成長にも支えられ、当社のキャッシュカウビジネスとして売上、利益ともに安定的に成長をしております。そのため全社で見るとキャッシュ・フローが安定しており、外部からの資金調達に大きくは依存しない体制となっております。
当社としては、高い成長率を実現している「請求管理ロボ」における中期的かつ持続的な成長を実現するため、引き続き積極的に投資は継続しながらも、同事業の営業利益率の改善を目指すとともに、「サブスクペイ」の成長も引き続き発展させることで、全社的な利益やキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
2022/03/31 13:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のなかで、当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供してまいりました。「サブスクペイ」は、主にインターネット上のサブスクリプションビジネスの決済やその周辺領域をカバーしており、商取引のオンライン化のさらなる進展による既存顧客の取扱高、決済処理件数の拡大に加え、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得に注力することでペイメント事業を拡大させてまいりました。「請求管理ロボ」は、企業の請求管理業務を効率化・自動化する経理DXツールとして、旺盛なデジタルトランスフォーメーションへの需要を背景に、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得や単価の上昇、カスタマーサクセス部隊による解約率の低減や1顧客あたりの単価の上昇への取り組み等に注力することでフィナンシャルクラウド事業を拡大させてまいりました。
上述した通り、良好な市場環境と当社のビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりを主な背景として当事業年度の売上高は1,394,951千円(前年同期比29.4%増)となり、順調な売上高の拡大等を背景に営業利益は201,042千円(前年同期比133.1%増)、経常利益は199,640千円(前年同期比150.9%増)、当期純利益は135,252千円(前年同期比23.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/03/31 13:10