有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年12月期乃至2029年12月期の9事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が700百万円以上の場合 行使可能割合: 50%
② 営業利益が1,000百万円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
4.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2022年12月期乃至2029年12月期の8事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が700百万円以上の場合 行使可能割合: 50%
② 営業利益が1,000百万円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
5.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年12月期乃至2029年12月期の9事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が700百万円以上の場合 行使可能割合: 50%
② 営業利益が1,000百万円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位、または、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者として認定された地位であることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
6.KKキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 745,461千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 22名 | 当社従業員 10名 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 6名 KKキャピタル株式会社(注)6 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 18,400株 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 237,600株 |
| 付与日 | 2014年12月26日 | 2014年12月26日 | 2018年3月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年1月1日 至 2022年12月31日 | 自 2017年1月1日 至 2022年12月31日 | 自 2018年3月30日 至 2028年3月29日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社従業員 31名 | 当社取締役 2名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 132,000株 | 普通株式 11,000株 | 普通株式 105,140株 |
| 付与日 | 2018年3月30日 | 2018年3月30日 | 2019年5月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月30日 至 2028年3月29日 | 自 2020年3月30日 至 2028年3月29日 | 自 2019年5月17日 至 2029年5月16日 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 3名 社外協力者 6名 | 当社取締役 3名 当社従業員 46名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 27,180株 | 普通株式 20,320株 | 普通株式 35,800株 |
| 付与日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年10月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年5月17日 至 2029年5月16日 | 自 2021年5月17日 至 2029年5月15日 | 自 2019年10月15日 至 2029年9月30日 |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 10,800株 | 普通株式 9,400株 | 普通株式 10,800株 |
| 付与日 | 2019年10月15日 | 2020年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年10月15日 至 2029年9月30日 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月27日 | 自 2020年3月31日 至 2030年3月27日 |
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 5名 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 31,200株 | 普通株式 4,800株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 2020年3月31日 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)5 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月27日 | 自 2020年3月31日 至 2030年3月27日 | 自 2023年3月31日 至 2031年3月26日 |
| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2021年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年3月31日 至 2031年3月26日 | 自 2023年3月31日 至 2031年3月26日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年12月期乃至2029年12月期の9事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が700百万円以上の場合 行使可能割合: 50%
② 営業利益が1,000百万円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
4.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2022年12月期乃至2029年12月期の8事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が700百万円以上の場合 行使可能割合: 50%
② 営業利益が1,000百万円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
5.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年12月期乃至2029年12月期の9事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が700百万円以上の場合 行使可能割合: 50%
② 営業利益が1,000百万円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位、または、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者として認定された地位であることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
6.KKキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 11,200 | 200 | 115,500 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 11,200 | 200 | 115,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 66,000 | 6,800 | 42,056 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 66,000 | 6,800 | 42,056 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 27,180 | 18,130 | 35,800 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 3,900 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 27,180 | 14,230 | 35,800 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 10,800 | 9,400 | 10,800 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 7,200 | 5,400 | 10,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 3,600 | 4,000 | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 31,200 | 4,800 | - |
| 付与 | - | - | 4,000 |
| 失効 | 31,200 | 4,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 4,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 2,000 | 20,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 2,000 | 20,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 | 758 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 758 | 758 | 758 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 758 | 758 | 758 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 758 | 1,403 | 1,403 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,403 | 1,403 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,500 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
(注)2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 745,461千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
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