#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2026年12月期の売上高が37億円以上かつ2026年12月期の営業利益が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が8.75億円以上9.0億円未満の場合行使可能割合: 50%
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#2 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）: Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景として当中間会計期間の売上高は1,785,438千円(前年同期比14.3%増)となりました。費用対効果を精査しながら成長投資を実行しつつ増収効果を背景に、営業利益は445,731千円(前年同期比16.0%増)となり、経常利益は465,767千円(前年同期比20.9%増)、中間純利益は325,697千円(前年同期比21.4%増)となりました。
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