有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、一層のコーポレートガバナンス強化を図ることとして、監査役会を2019年3月31日付で設置し、常勤社外監査役、非常勤社外監査役、非常勤社内監査役の3名体制で監査を実施しております。
なお、常勤監査役 松田 拓は、総合商社(東京証券取引所第一部上場:現プライム市場上場)に1984年4月に入社し、2003年3月まで情報通信事業に従事しましたが、同年4月以降は本社監査部及びグループ会社の監査部に所属したほか、グループ会社数社の監査役も歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役 宇仁菅 亮介は、鉄道会社(東京証券取引所第一部上場)に1997年4月に入社以降、本社で経営企画業務に従事し、2020年にアイテック阪急阪神株式会社に出向し、経営企画室 部長を務めており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、非常勤監査役 芹沢 俊太郎は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに高度な財務、会計及び税務に対する専門知識と相当程度の知見を有しております。
監査役会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時招集されます。
当事業年度においては監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
松田 拓(注)	9回	9回
三谷 新吾	15回	15回
芹沢 俊太郎	15回	15回

(注)2022年3月30日に就任しております。
監査役監査は、監査実施の基本方針並びに重点監査項目を設定し、年間の監査スケジュールに沿って監査手続を行います。取締役会等の監査役が出席する会議については、会議資料や議事録の回付等を適切に行っており、監査役が定期的に閲覧する資料についても、関係資料の回付を適切に行っております。
監査役は、監査役監査を有用なものとするため、代表取締役及びその他の取締役と定期的な意見交換の場を設けております。また、会計監査及び内部監査の結果を踏まえた適切な監査役監査を実施するために、会計監査人及び内部監査部門と定期的な意見交換の場を設けております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室(専従1名)により行っております。内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則って、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。
内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。
また、監査の種類は以下の通りです。
・業務監査
・会計監査
・情報システム監査
・内部統制監査
・特命監査
監査結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日、フォローアップ監査により改善状況の確認作業が行われております。
また、内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。
更に、実効性のある三様監査実現のため、内部監査室、監査役及び会計監査人においては、意見交換や情報共有を図るための三者間ミーティングを定期的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行っております。このような三者間の連携及び相互補完体制をもって、健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の整備・運用状況の有効性の検証及び評価を推進しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千田 健悟
指定有限責任社員 業務執行社員 竹下 晋平
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 9名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
17,010	7,770	17,010	-

(注)当社における非監査業務の内容は、前事業年度は株式上場を目的とする体制整備等に関連した専門家としての助言業務及びコンフォートレター作成業務となっております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、適切であると判断しております。