有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)ガバナンス
当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な姿勢としています。そして、事業活動を通じてステークホルダー(お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員)と良好な関係を築くとともに、その期待に応えて中長期的に企業価値を高め、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献してゆくことが重要であると認識しています。
企業価値の向上や持続可能な社会の実現のためには、事業活動における立ち居振る舞いが常に社会的に適正なものでなければならず、コーポレート・ガバナンス体制が最も重要であると認識しています。当社では会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しております。また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が取締役会において監督機能を発揮し、的確なアドバイスを提供しています。
会社法に定められた機関のほか、当社ではリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設けております。これらの委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及びゼネラルマネージャーで構成され、原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。サスティナビリティの観点で各委員会は次のような役割を果たしています。
リスク管理委員会は、想定される自然災害や労働災害等の発生頻度と影響度を項目別に予測・評価し、その予防策や発生した場合の影響低減策、発生時の対策をあらかじめ策定し、経営上の負のインパクトを抑制できるよう検討を行っています。
また、コンプライアンス委員会では、法令・規則及び社内規程・就業規則等をよく認識した上で、コンプライアンスに関する方針や施策について協議し、特に留意すべきトピックスを全役職員に周知するなど、全社を挙げてコンプライアンス違反等の発生を防止する体制をとっています。
情報セキュリティ委員会では、配信ソフトウエアやネットワーク・インフラなど、当社の企業活動の基盤に深く関係している電子情報セキュリティに関して、電子情報セキュリティマネジメントシステム認証やクラウドセキュリティ認証を取得したうえで確実に運用し、その状態をモニタリングするほか、セキュリティマネジメントにおいて重要な事項について審議・連絡・報告等を行っております。
以上のような形でガバナンスを確保しておりますが、今後も必要な体制の整備を図り、不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施してまいります。