有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の契約負債(前受金)に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債(前受金)は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債(前受金)に含まれていた額は、29,565千円です。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債(前受金)に含まれていた額は、54,910千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく前受金の大半は翌連結会計年度中に収益として認識され、翌連結会計年度末時点において残存する履行義務に係る収益は金額的に重要性が乏しいため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記は行っておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 76,950 2,592,520 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,669,470 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,669,470 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 67,186 2,987,384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,054,570 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,054,570 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の契約負債(前受金)に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債(前受金)は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 308,179 | 357,581 |
| 契約負債(前受金) | 29,565 | 75,088 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債(前受金)に含まれていた額は、29,565千円です。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 357,581 | 417,727 |
| 契約負債(前受金) | 75,088 | 74,386 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債(前受金)に含まれていた額は、54,910千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく前受金の大半は翌連結会計年度中に収益として認識され、翌連結会計年度末時点において残存する履行義務に係る収益は金額的に重要性が乏しいため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記は行っておりません。