有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品においては個別法による原価法、原材料においては移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間(3年)に基づく均等償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。