四半期報告書-第26期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年5月12日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 21,800株
(3)処分価額	1株につき1,310円
(4)処分総額	28,558,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 3名 17,400株 当社の従業員 7名 4,400株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年3月30日開催の第25期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、当社は、当社の従業員に対しても、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役と同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することを決議しております。