営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年3月31日
- 2億4900万
- 2021年3月31日 +7.23%
- 2億6700万
有報情報
- #1 企業の概況(連結)
- 目覚しい発展を遂げているFinTech及びInsurTech分野等で競争力を維持・向上させるための技術革新への対応に加え、大手金融機関の大規模案件への対応、さらには非銀行・非証券分野での発展を確実なものとするべく、優秀な人材をより多く確保し、顧客企業に対してこれまで以上に付加価値の高いサービスを提供していくことが重要になっております。また、新規領域における顧客開拓を推進していくうえでは、優れた技術や営業力を有する企業との提携・協力等が必要不可欠であるため、上場企業として、企業内容の透明性及び社会的信用力を高めることが重要な要素と考えております。加えて、さらなる成長のための資金調達手段多様化の観点から、株式市場からの調達を可能とするための株式上場が重要であると考えております。2021/09/13 15:00
(注6)日本基準におけるEBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(注7)IFRSにおけるEBITDA=営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2021/09/13 15:00
(単位:百万円) その他の費用 △2 △6 営業利益 1,307 1,841 金融収益 5 0 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021/09/13 15:00
当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益、EBITDA(注)を重視し、これらの向上を目指しております。中でも、売上総利益率を最重要視しております。これは、当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開していることから、当社グループが提供するサービスの付加価値を測る客観的な経営指標が重要であると考えているためです。売上総利益率が高いことは、すなわち、①売上原価の大半を占めるエンジニア・コンサルタントの質が競合他社と比して優位であること、②優秀な人材の生産性を向上させる仕組みが整備され、機能していること、③当社グループのチームが築いた付加価値を価格に反映してもなお顧客から支持されていることを示すものであると考えております。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は、主に利益率が39.1%(前期34.9%)と向上したことにより、10,757百万円(前期8,910百万円、前期比20.7%増)と、前期を大きく上回りました。2021/09/13 15:00
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期に計上したオフィス増床費用51百万円が減少した他、採用や集合研修における会場費等の減少により4,011百万円(前期4,330百万円、前期比7.4%減)となり、研究開発費は、1,883百万円(前期2,626百万円、前期比28.3%減)と大幅な減少となりました。 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2021/09/13 15:00
(単位:百万円) その他の費用 24 △286 △42 営業利益 1,222 4,510 金融収益 25 12 7