有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、システムインテグレーション及び戦略/DXコンサルティングを中核とする事業を展開しており、社会的価値を創出し続けるDX時代のゲームチェンジャーとなることを目指して、2027年3月期から2030年3月期までの4カ年を対象とする中期経営計画「中計2030 -Vision1000-」を策定しております。
当社グループの事業は、エンジニア及びコンサルタントによる顧客の本質的な課題解決を通じて価値創出する労働集約型の特性を有しており、人材は当社グループの競争力及び持続的な企業価値向上を左右する最も重要な経営資源であると認識しております。
こうした事業特性を踏まえ、生成AI等の先端技術の活用により上流工程における付加価値創出の重要性が高まる事業環境を前提として、当社グループでは、ビジネス領域とテクノロジー領域の双方に精通した「ハイブリッド人材」 を中長期的に確保・育成・定着させることを、人材戦略の中核に位置付けております。
当該人材には、顧客ビジネスを戦略立案から業務設計、開発、運用保守、継続改善に至るまでをEnd-to-Endで一気通貫に支援し、戦略と実装の両面から変革と成功へ導く役割を期待しております。このような考え方のもと、「ハイブリッド人材を中核とした人的資本の高度化」を当社グループのマテリアリティの一つとしております。
当該人材を中長期的に確保・育成・定着できない場合には、受注機会の逸失やプロジェクトの生産性低下を通じて、収益性の低下につながるリスクがあると認識しております。一方で、人的資本への継続的な投資を通じて、従業員の能力向上やエンゲージメントの向上、離職率の低下が実現できた場合には、提供価値の高度化を通じた持続的な成長及び企業価値向上につながる機会であると考えております。
当社グループでは、人的資本投資の成果を測る経営指標として売上総利益率を重視しており、提供するサービスの付加価値の水準ならびに、コンサルタント・エンジニアの生産性を反映する指標であると位置付けております。これに加え、人材戦略の進捗及び実効性を把握するため、コンサルタント・エンジニア一人当たり売上収益、離職率、従業員エンゲージメントスコア等の指標を設定し、経営層が定期的にモニタリングを行っております。
これらの指標は、売上総利益率の向上に向けた指標として、人的資本への投資の質及びその成果が経営戦略の実現にどの程度寄与し、中長期的な企業価値の向上につながっているかを把握するためのものであり、指標の動向を踏まえて必要に応じて施策の見直しを行うことで、人的資本投資と経営成果とのつながりを意識したマネジメントを継続しております。
なお、本項目では、当社グループの企業戦略と人的資本戦略との関係性及びその基本的な考え方の概要を記載しており、事業戦略の詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、人的資本に関する具体的な施策及び指標については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本への対応」をそれぞれご参照ください。
当社グループにおける従業員給与等の決定にあたっては、上記の人材戦略と整合した処遇を行うことを基本方針としております。当社グループでは、給与・報酬を人的資本投資の重要な手段の一つと位置付け、年齢や勤続年数を基準とするのではなく、個々人が発揮した成果及び提供した付加価値に基づいて処遇を決定する「Pay for Value」の考え方を採用しております。
具体的には、年1回、当該年度の業務において関与した複数の上位者による評価会議を実施し、特定の上位者の主観に偏らない多面的な観点から評価を行っております。当該評価結果を踏まえ、再現性のある能力を考慮した上で翌年度の年俸を決定するとともに、評価理由については本人に対してフィードバックを行い、能力向上及びキャリア形成につなげることを重視しております。
また、「最高のプレイヤーに最高の報酬を。そして次なる最高のチャンスを」という考え方のもと、金銭報酬にとどまらず、挑戦的な業務機会や成長の場の提供を含むトータル・リワードの維持・向上に取り組んでおります。これにより、付加価値創出力の高い人材の確保及び定着を図り、当社グループの中長期的な競争力の強化につなげております。
給与水準の設計にあたっては、事業の成長性及び収益性とのバランスを踏まえつつ、高度な専門性を有する人材を継続的に確保・定着させる観点から、人材市場における競争力を意識しております。直近の取組として、採用競争力の強化及び人的資本投資の一環として、2025年4月入社の新卒社員の初年度年俸の100万円引上げや、既存社員の一部職層における給与水準の見直しを実施しております。
これらの従業員給与等の決定方針は、「中計2030 –Vision1000–」において掲げる収益性の向上、提供価値の高度化及び受注機会の拡大を実現するために必要な人材の採用及び能力向上を促すことを目的として設計しており、人的資本への投資と売上総利益率をはじめとする経営成果との連動を意識したものとなっております。