有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループにおける人的資本への対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
(注)1.目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目標を定量的に算定することが難しい場合は、「-」としております。
2.部門横断研修会である「Simplex Biz Day(Week)」及び「Simplex Tech Day」を定期実施。第一線の社員による当社顧客のビジネス展望やマーケット動向、プロジェクトマネジメント及び最新テクノロジーに関するプラクティス紹介や知見の共有等の成果報告、発表を部門横断で共有できる社内研修会であり、部門横断組織であるコンピテンシーリードにおいて企画・実施しております。
3.年次有給休暇は、毎年1月1日を基準日として付与するため、2024年及び2025年暦年の実績を記載しております。
労働者の男女の賃金の差異については、令和7年度「なでしこ銘柄」応募企業のうち、全回答企業の平均値72.3%及び情報通信業の平均値である78.2%より高い値を示しており、「(2)人的資本への対応 ② 戦略 c.人材の評価」において説明した評価方針が一定の貢献をしているものと考えられます。なお、その他の差異の要因に関しては、女性比率が大きい一般職社員の給与などによるものと考えられます。
当社グループにおける人的資本への対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
| 指標の内容 | 目標 (注)1 | 実績 前連結会計年度 | 実績 当連結会計年度 | |
| 人材の多様性 | 期末従業員数(契約社員を除く。) | - | 1,560人 | 1,850人 |
| うち原価部門(コンサルタント・エンジニア) | - | 1,424人 | 1,671人 | |
| うち管理部門 | - | 136人 | 179人 | |
| 総従業員数に対する女性比率 | - | 16.3% | 15.9% | |
| 管理職に対する女性比率 | 10% | 7.2% | 7.9% | |
| 新卒採用者に対する女性比率 | - | 13.5% | 13.3% | |
| 取締役 男女別人数(女性比率) (単体) | - | 男8人 女1人 (11.1%) | 男8人 女2人 (20.0%) | |
| 取締役 社内社外別人数(社外比率) (単体) | - | 社内4人 社外5人 (55.6%) | 社内4人 社外6人 (60.0%) | |
| 定年再雇用在籍者数 (当年度における定年再雇用者数) | - | 10人(5人) | 12人(3人) | |
| 組織文化 | 従業員エンゲージメント・サーベイ 実施回数(参考:満足度) | 3か月に1回 | 4回(73点) | 4回(74点) |
| 社内留学実施件数 | - | 17件 | 13件 | |
| 部門横断全社研修会の実施回数 (注)2 | - | 4回(50セッション) | 3回(37セッション) | |
| 採用・離職 | 採用者数(新卒) | 250~300人 | 223人 | 233人 |
| 採用者数(中途) | 250~300人 | 172人 | 257人 | |
| 離職率 | 10%未満 | 8% | 9% | |
| 社内環境整備 | 有給休暇取得率(注)3 | 70%以上 | 76.0% | 74.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異 (うち正規労働者・非正規労働者) | - | 79.0% (うち正規80.0%・ 非正規61.2%) | 81.1% (うち正規82.3%・ 非正規56.6%) | |
| 育児休業取得者数 (産前産後休業取得者数) | - | 男26人 女7人 (8人) | 男31人 女10人 (10人) | |
| 男女別育児休業取得率 | - | 男66.7% 女87.5% | 男55.4% 女100% | |
| 介護休業取得者数 | - | 1人 | 1人 |
(注)1.目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目標を定量的に算定することが難しい場合は、「-」としております。
2.部門横断研修会である「Simplex Biz Day(Week)」及び「Simplex Tech Day」を定期実施。第一線の社員による当社顧客のビジネス展望やマーケット動向、プロジェクトマネジメント及び最新テクノロジーに関するプラクティス紹介や知見の共有等の成果報告、発表を部門横断で共有できる社内研修会であり、部門横断組織であるコンピテンシーリードにおいて企画・実施しております。
3.年次有給休暇は、毎年1月1日を基準日として付与するため、2024年及び2025年暦年の実績を記載しております。
労働者の男女の賃金の差異については、令和7年度「なでしこ銘柄」応募企業のうち、全回答企業の平均値72.3%及び情報通信業の平均値である78.2%より高い値を示しており、「(2)人的資本への対応 ② 戦略 c.人材の評価」において説明した評価方針が一定の貢献をしているものと考えられます。なお、その他の差異の要因に関しては、女性比率が大きい一般職社員の給与などによるものと考えられます。