有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
気候変動関連のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
(注)1.目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目標を定量的に算定することが難しい場合は、「-」としております。
2.各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(2026年3月環境省・経済産業省)に基づき算定しております。当社のScope1排出量はごく少量のため算定から除外しております。また、記載のないカテゴリについては、当社グループ事業において該当がない又は重要度が低いため算出対象としておりません。
3.当社グループが契約しているデータセンター及びクラウドサービスの温室効果ガス排出量及び削減貢献率の算定方法が変更されたことに伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しており、比較可能性を確保しております。
4.当社グループが契約しているデータセンター及びクラウドサービスの使用電力に占める再生可能エネルギー又は削減貢献率を電力消費量に換算したものを示したものとなります。
温室効果ガス排出量が増加した主な要因として、事業規模の拡大に伴う調達量の増加や、従業員数が前期末比で300名程度増加したことに伴うものであり、これらは今後も漸増していくことが見込まれます。その一方で、オフィスビルにおいて再生可能エネルギーへの切り替えが進み、Scope2の指標目標を1年前倒しで達成しております。今後もサステナブルな事業環境を積極的に選択することを通じて、エネルギーマネジメントに取り組んでまいります。
気候変動関連のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
| 指標の内容 | 目標 (注)1 | 実績 前連結会計年度 | 実績 当連結会計年度 | |
| 気候変動関連 | 温室効果ガス(GHG)排出量(注)2 | |||
| Scope1 事業者自らによる直接排出 | 0 t-CO2 | 0 t-CO2 | 0 t-CO2 | |
| Scope2 他社から供給された電気等の 使用に伴う間接排出 | 0 t-CO2 (2026年3月期) | 0 t-CO2 | 0 t-CO2 | |
| Scope3 当社グループの活動に関連する 他社の排出 | - | 9,022.3 t-CO2 | 10,592.5 t-CO2 | |
| カテゴリ1 購入した製品・サービス(注)3 | - | 4,893.7 t-CO2 | 6,731.1 t-CO2 | |
| カテゴリ2 資本財 | - | 2,012.2 t-CO2 | 929.6 t-CO2 | |
| カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃 料及びエネルギー関連活動 | - | 89.5 t-CO2 | 91.2 t-CO2 | |
| カテゴリ5 事業から出る廃棄物 | - | 26.3 t-CO2 | 11.2 t-CO2 | |
| カテゴリ6 出張 | - | 644.7 t-CO2 | 952.2 t-CO2 | |
| カテゴリ7 雇用者の通勤 | - | 1,356.0 t-CO2 | 1,877.2 t-CO2 | |
| オフィスビルエネルギー消費量 | - | 1,312MWh | 1,337MWh | |
| オフィスビル再生可能エネルギー使用率 | 100% (2026年3月期) | 100% | 100% | |
| データセンター等再生可能エネルギー使用率 (注)3、4 | - | 63% | 65% |
(注)1.目標について、各種施策の継続又は現状以上の数値達成を目指すが定量的に提示が難しい場合又は目標を定量的に算定することが難しい場合は、「-」としております。
2.各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(2026年3月環境省・経済産業省)に基づき算定しております。当社のScope1排出量はごく少量のため算定から除外しております。また、記載のないカテゴリについては、当社グループ事業において該当がない又は重要度が低いため算出対象としておりません。
3.当社グループが契約しているデータセンター及びクラウドサービスの温室効果ガス排出量及び削減貢献率の算定方法が変更されたことに伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しており、比較可能性を確保しております。
4.当社グループが契約しているデータセンター及びクラウドサービスの使用電力に占める再生可能エネルギー又は削減貢献率を電力消費量に換算したものを示したものとなります。
温室効果ガス排出量が増加した主な要因として、事業規模の拡大に伴う調達量の増加や、従業員数が前期末比で300名程度増加したことに伴うものであり、これらは今後も漸増していくことが見込まれます。その一方で、オフィスビルにおいて再生可能エネルギーへの切り替えが進み、Scope2の指標目標を1年前倒しで達成しております。今後もサステナブルな事業環境を積極的に選択することを通じて、エネルギーマネジメントに取り組んでまいります。