半期報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融商品
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、借入金)
短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(その他の金融資産)
活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。
(2)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融商品
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、借入金)
短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(その他の金融資産)
活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。
(2)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 13,731 | 13,731 | 12,476 | 12,476 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 10,093 | 10,093 | 9,680 | 9,680 | |||
| その他の金融資産 | 2,282 | 2,282 | 2,033 | 2,033 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 3,078 | 3,078 | 2,796 | 2,796 | |||
| 合計 | 29,183 | 29,183 | 26,985 | 26,985 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,837 | 2,837 | 2,849 | 2,849 | |||
| 借入金 | 16,906 | 16,906 | 16,358 | 16,358 | |||
| その他の金融負債 | 2 | 2 | 1 | 1 | |||
| 合計 | 19,745 | 19,745 | 19,209 | 19,209 | |||
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2024年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 943 | 2,007 | 128 | 3,078 | |||
| 合計 | 943 | 2,007 | 128 | 3,078 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 752 | 1,952 | 92 | 2,796 | |||
| 合計 | 752 | 1,952 | 92 | 2,796 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 期首残高 | 140 | 140 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益 | - | - |
| その他の包括利益(注) | - | - |
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| 減損 | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 140 | 140 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 期首残高 | 128 | 128 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益 | - | - |
| その他の包括利益(注) | 376 | 376 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | △412 | △412 |
| 減損 | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 92 | 92 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。