有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

30.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
そのための事業の投資等に対する資金は自己資本を基礎とし、自己資本を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを重視し、適切な資本コストの維持をしております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
自己資本額	48,810		51,450
負債及び資本合計	79,022		88,169
自己資本比率	61.8%		58.4%

なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループは、受注管理規程に基づいて、取引先に対して受注限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、主に顧客である金融機関等に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先について、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、個別に貸倒引当金を設定しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	2,826		2,826		2,826		-		-		-		-		-
1年以内返済予定の長期借入金	1,480		1,480		1,480		-		-		-		-		-
長期借入金	13,320		13,320		-		1,480		1,480		1,480		8,880		-
短期リース負債	2,016		2,032		2,032		-		-		-		-		-
長期リース負債	1,809		1,822		-		749		643		430		0		-
合計	21,451		21,480		6,338		2,229		2,123		1,910		8,880		-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,947		3,947		3,947		-		-		-		-		-
1年以内返済予定の長期借入金	1,480		1,702		1,702		-		-		-		-		-
長期借入金	11,840		12,359		-		1,678		1,653		9,028		-		-
短期リース負債	2,120		2,207		2,207		-		-		-		-		-
長期リース負債	7,017		7,178		-		2,212		2,000		1,430		1,416		120
合計	26,404		27,392		7,856		3,890		3,652		10,458		1,416		120

(5)金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、主に有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。固定金利によるものは、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。
金利感応度分析
金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ167百万円及び144百万円となります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は同条件であることを前提としております。
(6)価格変動リスク管理
当社グループの価格変動リスクは、主に有価証券から生じます。
当連結会計年度において、株価が10%上昇した場合、連結包括利益計算書のその他包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2026年3月31日現在の金額から42百万円増加すると認識しております。
(7)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	13,438		13,438		14,443		14,443
営業債権及びその他の債権	13,021		13,021		17,023		17,023
その他の金融資産	2,036		2,036		2,134		2,134
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の金融資産	2,423		2,423		1,816		1,816
合計	30,918		30,918		35,416		35,416
負債:
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	2,826		2,826		3,947		3,947
借入金	14,800		14,800		13,320		13,320
その他の金融負債	2		2		1		1
合計	17,627		17,627		17,268		17,268

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融商品
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、借入金)
短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(その他の金融資産)
活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2025年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	345		1,995		84		2,423
合計	345		1,995		84		2,423

当連結会計年度(2026年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	423		1,300		92		1,816
合計	423		1,300		92		1,816

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
	百万円	百万円
期首残高	128	128
利得及び損失合計
損益	-	-
その他の包括利益(注)	368	368
購入	-	-
売却	△412	△412
減損	-	-
その他	-	-
期末残高	84	84

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
	百万円	百万円
期首残高	84	84
利得及び損失合計
損益	-	-
その他の包括利益(注)	9	9
購入	-	-
売却	-	-
減損	-	-
その他	-	-
期末残高	92	92

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。