有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務		開発損失引当金		有給休暇引当金		賞与引当金		遅延損失引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年3月31日	223		22		444		1,490		258		2,438
当期増加額	-		181		488		2,005		-		2,675
割引計算の期間利息費用	-		-		-		-		-		-
目的使用	-		△22		△444		△1,490		△258		△2,215
2021年3月31日	223		181		488		2,005		-		2,898
当期増加額	41		-		552		2,369		-		2,962
割引計算の期間利息費用	-		-		-		-		-		-
目的使用	-		△181		△488		△2,005		-		△2,675
2022年3月31日	264		-		552		2,369		-		3,185

(1)資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(2)開発損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、将来の損失は案件別の総原価の見積りによっておりますが、想定外の作業工数の発生等による影響を受けます。
(3)有給休暇引当金
過去の有給休暇取得率に基づき、取得が見込まれる有給休暇について、見込額を有給休暇引当金に計上しております。なお、有給休暇取得率は、当社グループの就業環境の変化等の影響を受けます。
(4)賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。
(5)遅延損失引当金
開発スケジュールの遅れにより顧客に生じた損失について、負担見込額を計上しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
流動負債	2,675		2,921
非流動負債	223		264
合計	2,898		3,185