有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(1)資産除去債務
オフィス賃貸借契約の終了時に原状回復義務のある契約について、その費用見込額を計上しております。これらは当該オフィスの賃貸借期間が終了する際に、支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(2)開発損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、将来の損失は案件別の総原価の見積りによっておりますが、想定外の作業工数の発生等による影響を受けます。
(3)有給休暇引当金
過去の有給休暇取得率に基づき、取得が見込まれる有給休暇について、見込額を有給休暇引当金に計上しております。なお、有給休暇取得率は、当社グループの就業環境の変化等の影響を受けます。
(4)賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | 開発損失引当金 | 有給休暇引当金 | 賞与引当金 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2021年3月31日 | 223 | 181 | 488 | 2,005 | 2,898 | ||||
| 当期増加額 | 41 | - | 552 | 2,369 | 2,962 | ||||
| 割引計算の期間利息費用 | - | - | - | - | - | ||||
| 目的使用 | - | △181 | △488 | △2,005 | △2,675 | ||||
| 2022年3月31日 | 264 | - | 552 | 2,369 | 3,185 | ||||
| 当期増加額 | - | 10 | 699 | 1,850 | 2,559 | ||||
| 割引計算の期間利息費用 | - | - | - | - | - | ||||
| 目的使用 | - | - | △552 | △2,369 | △2,921 | ||||
| 2023年3月31日 | 264 | 10 | 699 | 1,850 | 2,824 |
(1)資産除去債務
オフィス賃貸借契約の終了時に原状回復義務のある契約について、その費用見込額を計上しております。これらは当該オフィスの賃貸借期間が終了する際に、支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(2)開発損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、将来の損失は案件別の総原価の見積りによっておりますが、想定外の作業工数の発生等による影響を受けます。
(3)有給休暇引当金
過去の有給休暇取得率に基づき、取得が見込まれる有給休暇について、見込額を有給休暇引当金に計上しております。なお、有給休暇取得率は、当社グループの就業環境の変化等の影響を受けます。
(4)賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 2,921 | 2,610 | |
| 非流動負債 | 264 | 213 | |
| 合計 | 3,185 | 2,824 |